退職に対する税金

病院を退職するときに貰う退職金に対して、いくらくらいの税金がかかるのか、気になるところです。

退職金には、所得税と住民税がかかります。
給与収入などのほかの収入とは区分して、退職金だけで税額を計算します。
このように、他の収入と区分して退職金だけで税金の計算をすることを「分離課税」と言います。

一般的に住民税(都道府県民税と市町村税の総称)の所得割(所得に応じてかかるもの)については、
前年の所得に対してかかってきますが、退職金にかかる住民税は、所得税と同様に、貰った年に課税します。
そのため、通常の住民是よりも早く課税されるので、10%割引かれて課税されることになっています。

退職金にかかる税金の具体的な計算方法とは

退職所得金額の算出
退職金の収入金額と勤続年数を元に退職所得金額を求めます。
税額の算出
退職所得金額を速算表にあてはめて退職金にかかる税額を求めます。
また、税額については、所得税と住民税を別々に計算します。

退職の時に「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」を提出している場合は、
所得税と住民税の適正額が退職金から天引きされます。
ですから、退職金について確定申告する必要はありません。

ですが、「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」を提出しなかった場合は、
退職金に対して20%の所得が源泉徴収(天引き)されます。
* 平成25年以降は復興特別所得税が加算されます。

住民税は、「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」の提出の有無に関わらず、特別徴収(天引き)されます。

年の途中で退職した場合、退職金についての確定申告の必要はなくても、
退職するまでの給与収入については、確定申告が必要になる事もあります。
また、退職後、別の病院に再就職した時には、
その際就職先に退職した病院の「給与所得の源泉徴収票」を提出し、
前の病院からの給与収入と、再就職先の病院の給与収入を合計して
現在の病院での年末調整が可能ですから確定申告の必要はありません。

再就職していない場合は、確定申告が必要ですが、所得税が還付になる場合が多々あります。

退職金に関しての税金について、分り辛いところも多いですね。
確定申告が必要であるかどうかについても含め、病院の事務担当や税務署に確認し、
申告が必要であれば適切に申告するようにしてください。

退職後は、住民税の請求がたくさん来る

退職後、収入は大幅に激減したのに退職した翌年の住民税の請求がたくさんきた・・・
と言う話をよく聞きますね。
病院に勤めているときには、給料から所得税と住民税が給料から天引きされているので、
ほとんど気にしなかったと言う人も多いのですが、
退職後に、市区町村役場から住民税の納税通知書が届き、その税額に驚いたと言う人も少なくありません。

住民税は、均等の額で課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割とからなっています。
所得割は、前年の所得に対してかかるもので、給与所得者の前年に対する住民税は、
6月から翌年5月までの12回に分割して給与から特別徴収天引きされます。

ですが、1月から5月の間に退職した場合は、
未納分の住民税は給与や退職金などから一括徴収されます。
6月から12月の間の退職には一括徴収されるか、役所から送られてくる納付書で本人が直接納付する普通徴収のどちらかを選択します。

普通徴収を選択すると、住民税の納税通知書が送付され、本年分の退職までの給与に対する住民税は翌年納めます。
つまり、退職した翌年は、収入が大幅に減っていても、住民税はたっぷりかかってくるのです。
退職金にかかる住民税は、退職金が支払われる際に天引きされるので、翌年、住民税の通知書はきません。

退職後に、住民税の請求額が大きくなるのは、このようなしくみがあったのですね。
今までしっかり働き、たくさん税金を支払っていた人が退職し、
収入が減った時に前年の所得に対しての住民税は額が大きく辛いですね。

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