所得から差引かれる所得控除の14種類

① 雑損控除
災害や盗難、横領などによって住宅や家財に損害を受けた場合で、
その損失額が一定額を超える場合、
その越える金額を所得から控除することができます。

別荘や宝石など、生活に通常必要ではない資産、
たな卸資産や事業用の固定資産などの損失は雑損控除の対象にはなりません。
② 医療費控除
本人や本人と生計を一緒にしている親族の医療費を支払った場合、
所得から控除額を差引くことができます。

医療費控除額を求める算式とは、

医療費控除額(上限200万円)=医療費 - 医療費を補填する保険金等 - (1)or(2)のいずれか低い金額<(1)総所得金額等×5%、(2)10万円>
③ 社会保険料控除
本人や本人と生計を一緒にしている親族の社会保険料を支払った場合、
或いは給与から控除された場合には、
その支払った金額またはその控除された金額を所得から控除することができます。

社会保険料とは、以下のような保険料です。

・国民健康保険の保険料
・国民年金の保険料
・国民年金基金の掛金
・後期高齢者医療保険料
・介護保険の保険料
④ 小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金を支払った場合、その全額を所得から控除することができます。
⑤ 生命保険料控除
本人または親族を保険金等の受取人とする生命保険料または共済掛金を支払った場合に、所得から控除額を差引くことができます。
生命保険料控除は、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除及び介護医療保険料控除の三つに区分されます。
そして、適用限度額はそれぞれ4万円とされ、三つ併せると最高12万円になります。
⑥ 地震保険料控除
本人または本人と生計を一緒にしているう親族の有する居住家屋・家財等の
地震保険料を支払った場合は、所得から控除額を差引くことができます。
最高で5万円の控除額となります。

平成18年12月31日までに締結した保険期間が10年以上で、
満期返戻金のある長期損害保険契約等については、
最高で1万5000円の控除を受けることができます。
ただし、地震保険料控除と合わせて5万円が限度です。
⑦ 寄付金控除
本人が、特定の寄付金を支出した場合、所得から控除額を差引くことができます。
⑧ 障害者控除
本人が障害者である時、或いは、障害者である控除対象配偶者もしくは扶養親族がいる場合に、
所得から障害者一人につき27万円、
特別障害者である場合には40万円を控除することができます。

また、同居特別障害者(控除対象待遇者や扶養親族が特別障害者で、
かつ、本人または本院と生計を一緒にする親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます)に
該当する場合は、35万円が加算されます。
⑨ 寡婦(夫)控除
居住者が寡婦(夫)である場合、所得から27万円を控除することができます。

寡婦とは、以下の通りです。

(1) 以下のすべての要件を満たす人
・夫と死別、或いは離婚した後、婚姻をしていない人。または夫の生死が明らかでない人。
・扶養親族その他その人と生計を一緒にしているその年分の総所得金額が38万円以下の子がいる人。

(2) 以下のすべての要件を満たす人
・夫と死別、或いは離婚した後、婚姻をしていない人。または夫の生死が明らかでない人。
・合計所得金額が500万円以下である人。

寡夫とは、次のすべての要件を満たす人を言います。
(1) 妻と死別、或いは離婚した後、婚姻をしていない人。または妻の生死が明らかでない人。
(2) 生計を一緒にしている、その年分の総所得金額が38万円以下の子がいる人。
(3) 合計所得金額が500万円以下である人。

なお、寡婦の場合には、次のすべてに該当するときには、控除額が35万円になります。

(1) 夫と死別、或いは離婚した後、婚姻をしていない人。または夫の生死が明らかでない人。
(2) 合計所得金額が500万円以下である人。
(3) 扶養親族である子がいる人。
⑩ 勤労学生控除
本人が勤労学生である場合は、所得から27万円を控除することができます。
勤労学生とは、中学校・高等学校・大学・専修学校などの学生で、
自分の勤労に基づいて得た給与所得等(事業所得、給与所得、退職所得または雑所得)があり、
合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の人のことをいいます。
⑪ 配偶者控除
合計所得金額が38万円以下の配偶者(控除対象配偶者)がいる場合、
所得から控除額を差引くことができます。

配偶者が青色事業専従者で、給与の支払を受ける場合や、事業専従者となっている場合、配偶者の控除の適用はありません。
⑫ 配偶者特別控除
本人の合計所得金額が1000万円以下で、
生計を一緒にしている配偶者で控除対象配偶者に該当していない人を有する場合、
配偶者の合計所得金額に応じて所得から控除額を差引くことができます。

配偶者が青色事業専従者で、給与の支払を受ける場合や、事業専従者となっている場合、配偶者の控除の適用はありません。
⑬ 扶養控除
扶養親族のうち、16歳以上の控除対象扶養親族がいる場合、所得から控除額を差引くことができます。

扶養家族とは、以下の(1)~(3)の人で、合計所得金額が38万円以下の人を言います。

配偶者が青色事業専従者で、給与の支払を受ける場合や、事業専従者となっている場合は、除きます。

(1) 配偶者を除く居住者の親族。
(2) 児童福祉法の規定によって里親に委託された児童。
(3) 老人福祉法の規定によって養護受託者に委託された老人。

また、同居老親等とは、年齢70歳以上の控除対象扶養親族のうち、
本人またはその配偶者の直系尊属で、かつ、その人が本人またはその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人のことです。
⑭ 基礎控除
すべての人が所得から38万円を控除することができます。

看護師のための退職方法【病院を円満に退職するために】メニュー



退職する看護師さんのための年金・税金

このページの先頭へ

落語