税金は払いすぎたら取り戻す

在職中は、税金に関する色々な手続きはすべて病院がやってくれます。
ですが、病院を退職すると、自分で手続きをしなければなりません。
退職金にかかる税金は?
退職すると住民税が高くなる?
等、色々分らないことも増えてきますね。
まずは所得税の仕組みについて理解してみましょう。

所得税は、病院で働いている時は毎月の給料から天引きされ、年末調整で帳尻まで合わせてくれます。
医療費控除や住宅ローン控除で税金の還付申告をするなどをしなければ、税金の計算や確定申告とは無縁だった人も多いでしょう。

ですが、病院を退職したら、今まで病院がやってくれていた税金の計算や申告、納付などはすべて自分で行う必要があります。

所得税のしくみ

所得税を求めるためには、まず一年間(1月1日~12月31日)の収入から、
必要経費を差引いた金額を計算します。
収入が給与である場合は必要経費の代わりに
給与の収入金額に応じて決められている給与所得控除額を差引きます。

また、収入が公的年金等出る場合も必要経費の代わりに
公的年金等の収入金額に応じて決められている公的年金等控除額を差引きます。

これらの必要経費や給与所得控除額、公的年金等控除額を差引いた後の金額を「所得」といいます。

そして、この「所得」から、配偶者控除や扶養控除などの所得控除額を差引いたものを
「課税所得」と言います。
課税所得に税率(5~40%)をかけ、控除額を差引いたものがその人の所得税です。

所得税の税率は、課税所得が多くなればなるほど税率が高くなる「超過累進税率」を採用しています。

病院に勤めているとこの計算はすべて病院がやってくれます。
そして、年末になると配偶者や子供の生年月日を記載した「扶養控除等申告書」を提出したり、
生命保険や地震保険の保険料払い込み証明書(保険料控除申告書)を病院に提出し、
病院で税金の計算をしてもらっているはずです。

病院を退職すれば自分でこの計算をすることになりますが、
確定申告では、必要なものさえすべて持って行けば、
申告の場所にいる税務署のスタッフさんたちが手伝ってくれます。
ただ、すごい人数が集まりますし、一人ひとりにそれほど時間をかけてはいられない状況があるので、
ある程度は自分で知識を持ち、確定申告の手続きをするほうがスムーズです。

所得税を計算するしくみ

必要経費とは
必要経費とは、収入を得るために必要な経費のことです。
例えば売上原価や販売費などで、収入が給与の場合には給与の収入に応じて給与所得控除額が、
収入が公的年金の場合には年金収入に応じて公的年金控除額が決まっています。
これらは、必要経費と同じ意味合いです。
所得とは
所得には、所得控除と課税所得があります。
所得控除とは、生活面での支出や損失、扶養家族などを考慮しても受けられます。
14種類あります。

課税所得とは、×税率-控除額=所得税です。

* 収入から必要経費を差し引いた金額が「所得」です。
そして、所得には、生活面での支出を考慮した所得控除というものがあり、それを差引いた金額が「課税所得」です。

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