失業中に働く場合の基本手当

雇用保険から失業中の人が失業給付(基本手当)を受けるには、4週に一度、公共職業安定所(ハローワーク)に行き、失業の認定を受けることが必要です。
その認定を受ける際には、失業認定申告書を提出しますが、その書類には、求職活動中の状況や失業期間中に「就職または就労をしたか」、「内職や手伝いをしたか」という内容を記入しなければなりません。


就職または就労とは
失業認定申告書に記載する「就職または就労をしたか」というのは、病院に採用された場合(この場合は試用や研修期間を含みます)、自営業を営んだ場合、パートやアルバイト・派遣社員として働いた場合などです。

原則として、一日4時間以上の労働をすると、就職または就労しているとみなされるので、失業状態ではないとされ、基本手当の受給は不可能です。
また、一日4時間未満の労働であっても、雇用保険の被保険者となる場合や、自営業を営むため公共職業安定所の職業紹介にすぐに応じられない場合は就職とみなされます。
内職や手伝いをしたかとは
失業認定申告書に記載する「内職や手伝いをしたか」とは、就職や就労とはいえない程度の内職収入などがある場合です。

例えば他人の仕事の手伝いをしたり、ボランティア活動をしたと言うような場合が該当します。
この場合も、原則として労働時間が一日4時間未満です。
このような場合で、基本手当が支給されない日は、退職の翌日から原則1年間の受給期間内であれば後に持ち越されます。
もらえる日数が減るわけではありません。

ですが、働いた期間について就業手当を貰える場合があります。
この就業手当を貰うと、基本手当を受けたとみなされるので、所定給付日数の日数分が減らされることになります。
さらに、内職収入がある場合は、それと基本手当を併せて離職前の賃金を上回ると、再就職の意欲を阻害するという理由で、一定額の内職収入がある倍は、基本手当が減らされます。

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