定年退職者の失業給付

定年退職者の失業給付はいくらもらえるのでしょうか。

定年退職者の基本手当は、「退職前6ヶ月間の税金・社会保険料控除前の額の給料の合計額をまず求めます。
そして、残業代や交通費などの手当を含め、ボーナスはのぞき、
「賃金日額(退職前6ヶ月の給料の合計額を180日で割った一日あたりの平均賃金)」
を求め、一日分の基本手当の額を算出します。

また、定年退職や自己都合によって退職するなど退職前から再就職の準備が出来る人は、
所定給付日数が雇用保険の被保険者期間によって90~150日の範囲と言うように、
失業中にもらうことができる所定給付日数(基本手当の日数)は、離職理由により差があります。

そして、定年後に嘱託の従業員としての身分で再雇用され、その期間満了となって退職した場合であっても、再就職の準備は可能と判断されますから、定年退職と同じような扱いがされます。

ですが、60歳で定年になった場合、期間の定めのある労働契約が更新されて65歳まで再雇用される予定の人が3年以上引き続き雇用された後、本人の希望に反して契約更新が行われず退職の運びとなった場合などは、解雇・倒産などにより退職を余儀なくされた人、つまり「特定受給資格者」になるので、所定給付日数は最高で240日になります。

賃金日額と、基本手当当日額には上限と下限があり、65歳未満の人は、基本手当と特別支給の老齢厚生年金の両方を貰うことはできません。
基本手当と特別支給の老齢厚生年金のどちらを受給したほうが有利かは、在職時の給料から基本手当30日分の額を求め、年金の一か月分の金額を比べると分ります。

定年退職後、同じ職場で嘱託として働く場合の失業給付

定年退職後、同じ職場で嘱託として働く場合、失業給付はもらえるのでしょうか?

答えは、給付を受けることは出来ません。
なぜなら、まず、失業給付を貰うためには受給資格を満たしていなければなりません。

失業給付を貰うための受給資格
  1. 離職したことにより、雇用保険の被保険者ではなくなった。
  2. 就職する意思と能力があり、いつでも働ける環境があり、積極的に就職活動を行っている。
  3. 離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある。
    (倒産や解雇による離職や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことによる離職、また、正当な理由のある自己都合による離職であると認められた場合は、離職日以前の一年間に被保険者期間が6ヶ月以上でも良いとされています。)

雇用保険で『離職』とは、『被保険者と事業主との雇用関係が終了すること』をさします。

ですから、定年退職によって一度病院との雇用関係が終了しても、新たに嘱託として再雇用される場合や、定年年齢になった後、従業員としての身分が変更になり嘱託として引き続き雇用される場合は、雇用保険芽定めている『失業』や『離職』の状態ではありません。

つまり、定年退職後、同じ職場で嘱託として働くことになっても、 この場合の失業給付を受けることは不可能です。

また、病院の倒産による事業の清算に携わる、残務整理に従事するとしても、雇用保険による『離職』とはみなされないため、失業給付を受けることは出来ません。

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