仕事をやめた場合の住宅ローン

住宅ローンを払っている最中に、何らかの理由で病院をやめるとき、 その住宅ローンはどうしたら良いのでしょうか?

個人と金融機関との間で住宅ローンの契約を結び融資を受けている場合は、 病院をやめて退職しても契約は継続します。
ですから、今までどおりのローンの返済が続きます。

ですが、「受託取得融資制度」と言う病院の福利厚生の一つを利用してローンを組んでいる場合は、 事情が異なります。
病院が直接融資をしていた場合は退職時に一括返済しなければなりません。
しかし、財形で融資を受けていた場合は、退職者が引き続き雇用・能力開発機構に 直接割賦返済する方法などを行います。

また、病院から提携金融機関に対する利子補給を受けていた場合は、 ローンの継続は可能ですが、利子補給分の負担は増えます。
どちらにしても、病院を退職した後、就職先が決まっていない場合は 早めに融資を受けている金融機関に相談することが必要です。

ローンを支払うことが不可能なときは、 「住宅資金貸付債権に関する特則」と言う制度もあります。

「住宅資金貸付債権に関する特則」は、 支払いが滞った住宅ローン債権の返済を繰り延べる特別の条項を再生計画の中に定めることができ、 裁判所がこの再生計画を認めれば住宅ローンに係る抵当権の実行が出来なくなるというもので、 住宅を手放すことなく再生できるようにするための特則です。

住宅ローンの返済を見直す際には、 条件として住宅資金貸付特則と一般の民事再生を併せて利用しなければなりません。
弁護士などの法律の専門家に相談し、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。

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