退職した病院が雇用保険に加入していなかった場合は?

原則として従業員を一人でも雇い入れた会社は、雇用保険の適用事業所となります。
ですから、採用時に65歳以上の人を除いて、 従業員を雇用保険に加入させなければなりません。
これは、個人・法人を問いませんし、病院でも同じです。

雇用保険に加入できる条件とは、 「一週間の所定労働時間が20時間以上、 かつ31日以上の雇用見込みがある場合」となっています。
雇用保険の加入手続きは病院を通して行うのが一般的ですが、 小規模な事業所を中心として、雇用保険に加入していない施設も多々あるようです。
この場合、従業員は退職しても失業給付を受けることができません。
退職前に気付けば、なるべく早く雇用保険加入の手続きを申し入れましょう。

病院が雇用保険に加入していない場合や、申し入れをしても病院が加入手続きをしない場合は、 本人がその病院を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に申し出ることで 被保険者であることの確認請求を行うことが可能です。
申し出は、口頭でも良いですし、文書でも可能です。

確認請求を行う場合は、
① 「住所」、「氏名」、「生年月日」
② 請求の趣旨
③ 事業主の氏名、事業所の名称と所在地
④ 被保険者となったことの事実とその事実のあった年月日と原因
⑤ 請求の理由
などを申し出ます。

雇用の事実を証明するものとしては、
「給料明細」や「源泉徴収票」、「雇用契約書」、「採用通知」、「辞令」、「健康保険証」などで可能です。

この申し出により、公共職業安定所は病院に対して雇用保険加入の手続きを指示したり、 職権によって雇用保険の成立手続きを行ったりします。

退職後に、今まで働いていた病院が雇用保険に加入していないことが分ると、 「もう雇用保険はもらえない」とがっかりしてしまう人もいるかもしれませんが、 手続きをすれば過去2年までさかのぼって雇用保険の加入期間として認めてもらうことが出来ます。

また、平成22年10月以降に離職した人は、給与明細や源泉徴収票などにより雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかであれば2年を越えた期間についても雇用保険の加入期間として認められます。

このようなことがないように、就職をするときには 雇用保険の加入状況を確認しておくことが大切ですね。

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