転職が決まった場合の手続きは?

病院をやめても転職先が決まっている場合は、雇用保険の「基本手当」は受けられません。
なぜなら、「失業の状態」にあるとは認められないからです。

ですが、今までかけてきた雇用保険がムダになるわけではありません。

退職後1年以内に再就職すると、前職の雇用保険の加入年数も通算され、 再び退職して失業給付を受けるときに、 この通算された加入年数で基本手当の所定給付日数が決定します。

退職する時に、病院から「離職票」を貰うと思いますが、 その離職票は後に必要になるので大事に保管しておくことが必要です。

転職先の病院を12ヶ月、解雇等の場合は6ヶ月未満で退職した場合、 新しい病院での雇用保険加入期間では失業給付を受ける資格に足りません。
ですが、前の病院での受給資格が満了していなければ、 その受給資格に基づいて失業給付が受けられます。
このときに離職票が必要になるので保管しておきましょう。

再就職した病院で雇用保険に加入する時には 前の病院での雇用保険被保険者証を提出します。
この際、間違った被保険者番号が交付されると、 基本手当など雇用保険の受給資格や受給日数が不利になる事もあります。

健康保険について
健康保険は、前の病院を退職した日の翌日に、新しい再就職先の病院で健康保険に加入する場合は、新しい病院が手続きをしてくれます。
ですが、次の就職先で健康保険に加入する前のブランクがある場合は、 任意継続や国民健康保険、健康保険の被扶養者になるという選択をしなければなりません。
そして、再就職をした後、 任意継続は保険料を納付しなければ自動的に資格が喪失しますが、 国民健康保険や健康保険の被扶養者については資格喪失の手続きを行う必要があります。
年金について
前の病院の退職日の翌日に再就職するのであれば、 新しい就職先の病院が厚生年金の加入手続きをしてくれますから、 退職した病院から年金手帳を受け取り、次の病院へ提出をします。

そして、扶養家族となる60歳未満の妻や夫がいる場合は、 その年金手帳も一緒に病院へ提出します。

ですが、新しい就職先の病院で厚生年金に加入するまでブランクがあるのであれば、 国民年金の第一号被保険者になる手続きが必要です。
再就職をした後、病院が厚生年金の加入手続きをすると、 自動的に国民年金の第二号被保険者への種別変更が行われます。
税金について
税金は、年末までに再就職をするときには、 前の病院で源泉徴収票を発行してもらって新しい病院に提出すると、 新しい就職先の病院が年末調整をします。
年内に再就職をしたけれど年末調整に間に合わなかったり、 年内に再就職しなかった場合は、住所地を管轄する税務署で、 確定申告を行います。

失業保険が130万円を超える場合配偶者の被扶養者になれるか?

退職後の失業給付が130万円を超える見込みだとすると、配偶者(夫)の被扶養者になるのは無理かも?
と心配になりますが、基本的に失業給付の額が多ければ被扶養者にはなれず、国民健康保険などに自分で加入することになるのが一般的です。

被扶養者になれるかどうかの年収の限度は、年齢によって様々です。

60歳以上であれば年間収入は180万円未満、
60歳未満なら年間収入は130万円未満で、被扶養者になることが出来ます。

年間収入には、退職金などの一時金的なものは含まれず、年金や給与などの継続性のある収入ことなので、失業給付は含まれます。
そして、被扶養者の認定基準は、同居、或いは別居によっても様々です。

つまり、60歳未満で130万円以上の失業給付を受けている人は被扶養者になれません。
ですから、自分自身で国民健康保険などに加入することが必要です。
ですが、基本手当の支給が終わってから、配偶者(夫)の勤める会社の健康保険に扶養申請をすれば、健康保険の被扶養者になり、保険料は必要ではなくなります。

通院中の退職、健康保険は?

退職後の健康保険は、健康保険料などを十分に検討してから選びたいものです。

在職中に病気や怪我をして病院勤務を休み、給料がもらえない時には、条件がありますが、その条件を満たせば傷病手当が支給されます。
そして、傷病手当を受給している場合で、資格喪失時に継続して1年以上の被保険者期間があると、給付期間の残っている間は退職後も受給することが可能です。

また、退職して健康保険の資格を失った後も、引き続き2年間は個人で健康保険の被保険者になる「任意継続被保険者」を選ぶ事もできます。

健康保険組合では、高額療養費などの付加給付制度を確認しておきましょう。
ただし、全額自己負担で保険料を支払わなければなりません。

全国健康保険協会管掌健康保険の保険料の上限は
たとえば東京都で2万7916円(一ヶ月)で、
40歳以上で65歳未満の介護保険の第2号被保険者には、さらに介護保険料も上乗せされます。

国民県央保険では、前年の所得が基準となるのが一般的ですから、退職直後の保険料は健康保険の任意継続の保険料と比べると割高になります。
ですから、退職直後は任期継続被保険者になり、
2年が経過し所得が下がってから国民健康保険に加入するのも一つの手段です。

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退職する看護師さんのための年金・税金

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