退職日によって病院に社会保険料の負担がかかる?

被保険者の資格を取得した月から被保険者の資格を消失した日の前の月まで健康保険や厚生年金の保険料が徴収されます。
そして、被保険者の資格を消失した日とは、退職日ではありません。
「退職日の翌日」です。


月末に退職した場合
月末に退職した場合は、その退職日の翌日である翌月1日が資格消失日になります。
そして、退職した月の一か月分の保険料が徴収されます。

(例) 4月1日に入社し9月30日付で退職した場合

資格喪失日は10月1日になり、9月分の保険料が徴収されます。
月末の前日までに退職した場合
月末の前日までに退職した場合は、退職日の翌日は退職日と同じ月になります。
ですから、退職した月の保険料は徴収されません。

(例) 4月1日に入社し9月29日付で退職した場合

資格喪失日は9月30日になり、9月分の保険料は徴収されません。

このようなことから、月末の前日までに退職した方が、保険料を天引きされないので有利だと思ってしまいます。

ですが、一概に層とは言えません。
たった一日でも、健康保険料の負担は、全額自己負担になり、本人と扶養する妻(配偶者)が60歳未満であれば9月分からは扶養者部の国民年金の保険料が必要になります。

そして、厚生年金保険料を納めていない月は、厚生年金の被保険者期間に算入されません。
年金の受給資格や年金額の計算に影響が出る場合もあり、結果、将来的に損をする事もあります。

年金を受給するためには、国民年金・厚生年金・共済年金に原則として25年以上加入しなければなりません。
生年月日によっては短縮され、厚生年金或いは共済年金であれば20~24年で受給資格を満たします。
また、厚生年金の場合は、40歳(女性は35歳)以降の加入期間が15~19年あれば、受給資格期間を満たします。
そして、受給資格期間が25年に足りない人は、一ヶ月の保険料を納めるかどうかで受給資格を満たすか、そうでないかに影響する事も考えられます。

さらに、年金額の計算で、老齢厚生年金に加給年金額が加算されるのは、厚生年金の加入期間が20年以上、かつ、65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合になります。

このようなことから、大切なのは退職日によって加入期間がどうなるかを把握することだと思います。
なぜなら、厚生年金の加入期間が20年(中高齢特例で15年~19年)以上あるかないかで、将来受け取る年金額に差が生じる事もあるからです。

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