厚生年金基金は退職するとどうなるか

企業年金の一種である「厚生年金基金」は、国にかわって老齢厚生年金の一部を支給する制度です。
厚生年金基金と言う特別法人をを設立している病院に勤めている人は、厚生年金の保険料の一部を基金に納め、その分の保険料は国に納める保険料から免除されます。
この保険料を厚生年金基金が運用しています。
そして、厚生年金基金に加入していた期間分の老齢更正年金にプラスアルファの年金を上乗せして支給されます。

病院などで働いている場合は、給料から天引きされるので大丈夫だと思いますが、年金制度が破綻するかもしれないという話題も多い昨今なのでメディアの報道にのって支払いをやめてしまったり、切り替えの手続きをしていないと後に困ることになります。

さて、国の老齢厚生年金の受給年齢を迎えると、国の年金の請求とは別に、代行部と上乗せ部分、加算型の場合は、さらに加算部分を基金に請求できます。
ですが、退職時に老齢厚生年金への加入期間が20年未満だと、代行部分と代行部分の上乗せである基本部分は基金から、「企業年金連合会」と言う組織に移管され、企業年金連合会から年金が支給されます。
また、加算型基金では、退職の時に基金から脱退一時金を受ける事もできます。
ですが、脱退一時金を企業年号連合会に移管すれば、事務費が必要になります。
事務費も、移管する額や年齢、性別によって様々です。
そして、仕事を退職した場合であっても、国民年金に移行すれば今まで納めた厚生年金保険の保険料も無駄になりません。

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