退職する看護師さんが知っておきたい老後に貰える年金のしくみ

公的年金の中心は、老後の年金である老齢年金です。
老齢年金を受けるためには、3つの条件が必要です。

老齢年金を受給するための条件>
  1. 年金の受給資格期間を満たしていること。
  2. 請求できる年齢に達してること。
  3. 請求手続きをすること。

老齢年金を受けるためには、公的年金に一定年数以上加入することが必要です。
この期間を「受給資格期間」といい、
原則として国民年金、厚生年金、共済年金に加入した期間の合計が25年(300月)以上とされています。

例えば、国民年金だけに25年以上加入している人、
国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上ある人は受給資格を満たします。
この期間には、保険料免除期間やカラ期間も含まれます。

カラ期間(合算対象期間)とは、年金額の計算には反映されないけれど、
受給資格期間の25年を満たすかどうかを判断する際、
「加入していた」とみなされる期間のことです。
サラリーマンや公務員の妻のカラ期間が代表的です。

昭和61年4月から20歳以上60歳未満の日本に住む人は、
全員、国民年金に加入することになりました。
サラリーマンの妻、公務員の妻も、第3号被保険者として国民年金への加入が義務付けられています。
ですが、それまでは国民年金は任意加入だったので、
昭和61年3月以前に国民年金への加入をしていなかった妻は
昭和61年4月から60歳まで国民年金に加入しても25年の加入期間を満たすことが難しいです。
そこで、国民年金に任意加入となっていた期間中に加入をしていない場合を「カラ期間」として、
受給資格期間に算入してもらえることになっています。

また、平成3年3月31日以前の、20歳以上の学生だった期間、海外に在住していた期間などもカラ期間として受給資格期間に算入してもらえます。

受給資格期間が足りない時

年金の受給年齢を迎えても、受給資格期間を満たしていなければ保険料を払っていたとしても年金を受給することができません。
つまり、今までの保険料がムダになってしまいます。

その場合、国民年金を納めなければならない期間があり納めていない時はさかのぼって国民年金保険料を納めることができます。
それでも足りない場合は、
「国民年金に任意加入する」、「厚生年金に加入する」という方法を検討してみてください。

国民年金に任意加入する。
国民年金は60歳から65歳まで任意加入することができます。
受給資格期間を満たしていない昭和40年4月1日以前生まれの人は70歳まで国民年金に任意加入することができます。
厚生年金に加入する。
厚生年金は70歳まで加入することができます。
受給資格期間を満たしていない場合、70歳以降も勤めていると、
受給資格期間を満たすまで厚生年金に加入する(高齢任意加入)ことができます。
ですが、その場合は、70歳時にいったん厚生年金の加入資格喪失の届出をし、
その後改めて年金事務所で厚生年金の高齢任意加入の手続きを取る必要があります。

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