国民年金の納め忘れは10年さかのぼって納付できる

高齢期の無年金・低年金はとても辛く悲しいものです。
そこで「年金確保支援法」が公布され、この無年金・低年金を解消し、所得の確保をが支援されるようになりました。
「年金確保支援法」によって、平成24年10月1日からは、
国民年金保険料を10年前までさかのぼって納めることができるようになっています。
そして、10年前までさかのぼって国民年金保険料を納めることを「後納納付制度」と言います。

国民年金の後納納付制度のポイント

  1. 平成24年10月1日から3年間の時限措置
  2. 過去10年間の国民年金保険料の未納期間が対象で、古い期間から順番に納付。
  3. 3年以上前の保険料を納める場合は、当時の保険料に所定の利子が加算される。
  4. 付加保険料400円は対象とならない。
  5. 老齢基礎年金を既に受給している人はこの制度の対象にならない。

自営業など国民年金の第一号被保険者は、各加入月の翌月末日までに保険料を納付します。
コレをすぎると現行制度では過去2年分までさかのぼって納めることができますが、
2年経過後の納付は認められず、保険料の未納期間として取り扱いされることになります。

年金確保支援法の後納納付制度では、本人の希望によって特例として
2年の時効を超えて納めていない保険料を過去10年分までさかのぼって納めることができます。

よって、無年金の人も年金を受け取ることができるようになるほか、
年金の増額も可能になり、約1700万人に影響が出ると推計されています。

過去に未納期間があるかどうかは、年金事務所、市区町村役場への問合せや、
年金定期便や日本年金機構の「年金ネット」で確認することができます。

老齢年金を受けるためには、
原則として国民年金・厚生年金・共済年金に加入した期間の合計が25年(300月以上)必要です。
老齢基礎年金(国民年金)は、20~60歳までの40年間(480月)、
公的年金制度に加入すると、満額の78万6500円を受けることができます。

国民年金の保険料を300月(25年)納めると、年金の受給資格を得ることができますが、
この場合の老齢基礎年金は65歳から49万1600円にすぎません。
このとき、過去10年間が未納で、この分をさかのぼって納めると、年金額は68万8200円になり、年間19万6600円の増額になります。
また、現在50歳で、今まで国民年金に加入したことがない人の場合、
現行制度では、今後70歳まで加入したとしても納入可能なのは22年分で受給資格を得ることができません。
ですが、後納納付制度を利用し、65歳まで納付すると、受給資格を得ることができます。

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