退職する看護師さんが知っておきたい保険料免除の申請

退職後に収入が減り、保険料を納められない時には、保険料免除の申請をすることができます。

厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者の場合、
国民年金の保険料は、加入する制度を通じて基礎年金拠出金として納められるので個人で納める必要はありません。

また、第2号被保険者に扶養されている第3号被保険者も、
配偶者が加入している厚生年金または共済年金制度全体で負担するので、個人で納める必要はありません。

ですが、第1号被保険者の場合、国民年金の保険料を自分で納めなければなりません。
ですから、60歳未満で退職すると、
第2号被保険者から第1号被保険者になるので、
国民年金の保険料は自分で納める必要があります。

第1号被保険者の国民年金保険料は、
平成24年度の場合、月額14980円ですが、平成29年度まで基本的に一ヶ月がり280円ずつ引き上げられます。

そして、平成24年度の場合は、口座振替で一年分まとめて払った場合、年3770円、
銀行等の窓口で現金で前納すると、年3190円の割引があります。

また、未払いの国民年金保険料は過去2年までさかのぼって収めることができますが、
平成24年10月から3年間に限り、過去10年分までさかのぼって納めることができます。

このように年金保険料を払っていく必要があるのですが、
退職後収入が激減し、所得が少ないなどの理由で保険料を払うことができない場合は、
市区町村の国民年金窓口で保険料免除の申請をすることができます。
この申請によって、保険料の全額、或いは一部が免除されます。

保険料免除制度とは

国民年金保険料の免除制度には、
「法定免除」、「申請免除」、「学生納付特例」、「若年者納付猶予」があります。

このうち、「法定免除」の対象になるのは、
1級・2級の障害年金を貰っている人や生活保護法による生活扶助を受けている人です。

それ以外の、「申請免除」、「学生納付特例」、「若年者納付猶予」の免除制度は、
所得がないなどの理由で保険料を納めることが困難な人が対象になり、
中でも申請免除には、所得に応じた4段階の免除があります。
その段階に応じて納めるべき保険料も異なります。
そして、この定められた保険料を納めなければ未納期間になるので注意が必要です。

全額免除
保険料の全額が免除されるので保険料の負担はありません。
4分の3免除
保険料の4分の3を免除されるので、保険料の4分の1を納付します。
半額免除
保険料の半額を免除されるので、保険料の半額を納付します。
4分の1免除
保険料の4分の1が免除されるので、保険料の4分の3を納付します。

また、学生については、学生本人の所得が一定以下であれば、
親の収入に関係なく在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

20歳代で学生以外の人は、平成27年6月までの措置として、
本人と配偶者の所得が一定以下であれば、
保険料の納付が猶予される「若年者納付猶予制度」があります。

保険料を滞納していると、その期期間は年金の受給資格期間として認められません。
つまり、年金額にも反映されません。

ですが、保険料が免除された期間は、
年金の受給資格期間に含まれるので、将来受け取る老齢基礎年金の年金額を計算する時に、
免除の割合に応じて年金額に反映されます。

若年者納付猶予制度と、学生納付特例制度は、
老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません。
障害基礎年金や遺族基礎年金は保険料を納めた人と同額貰うことができます。

将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、
免除期間、若年者納付猶予期間、学生納付特例期間の保険料をさかのぼって納める事もできますが、
2年以上前の保険料は、経過年数に応じて保険料が加算されます。

保険料免除制度で申請免除が認められる場合とは

申請免除は、本人、配偶者、世帯主のそれぞれの所得によって保険料の負担能力が判断されます。
退職後、雇用保険から失業給付を受け、申請免除の手続きを行う場合は、
雇用保険被保険者離職の写し、或いは、雇用保険受給資格者証の写しを市区町村役場の窓口に持参します。
その際、年金手帳または基礎年金番号が分るもの、印鑑などが必要です。

全額免除を受けられる時
  • 前年の所得が、その人の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下のとき。
  • 失業、倒産、事業の廃止、天災などによって保険料を納めることが困難であると認められるとき。
  • 障害者または寡婦であって前年の所得が125万円以下のとき。
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。
免除期間
申請免除の手続きをして承認された場合、
前年の所得額が確定するのが7月ごろのため、
申請した日の前月から6月まで保険料の納付が免除されます。

例えば5月中に免除申請する場合は、
前月の4月分から6月分までと、
7月分から翌年6月まで2枚の申請用紙に記入し認定を受けます。

つまり、免除の申請をする場合は毎年7月に申請します。

学生納付特例制度については、4月から翌年3月までの学生である期間が対象なので、毎年4月に申請することが大切です。

大きなケガをした、病気をした、金銭的に余裕がない・・・
と言うような場合で、保険料を納めることが経済的に難しい場合は、
必ずこの申請をしてください。
未納のまま放置すると、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができなくなることがあります。

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