国民年金の被保険者は3種類

国民年金の加入者である被保険者は、保険料の納め方の違いによって、
「第一号被保険者、「第二号被保険者」、「第三号被保険者」の3種類に分かれます。

就業や退職、退職して病院を転職したり、結婚や離婚などによって
本人だけでなく配偶者の被保険者の『種別変更』が必要になる場合もあります。

そして、種別変更の手続きは、自分で行わなければならないことが多いので注意してください。

厚生年金、或いは共済年金に加入していた人が60歳未満で退職し
第二号被保険者から第一号被保険者になる場合は、
退職後14日以内に市区町村で国民年金の種別変更届けを出すことが必要です。
さらに、60歳未満の配偶者を扶養している場合は、
その配偶者も第三号被保険者から第一号被保険者への種別変更の届出が必要です。

退職後、厚生年金や共済年金に加入している夫(或いは妻)の扶養家族になる場合、
60歳未満であれば国民年金の第3号被保険者になるので、夫(あるいは妻)の勤務先を通じて、
種別変更届を年金事務所に申し出ます。

第一号被保険者

20歳以上60歳未満の自営業や自由業の人、学生などは、
国民年金の「第一号被保険者」で、60歳以降は国民年金への加入義務はありません。
ですが、年金の受給資格期間である原則25年を満たしていない人や、
老齢基礎年金の受給資格は満たしたが、満額の老齢基礎年金を受けられない人は、
市町村役場に申し出て、国民年金に任意加入することができます。
国民年金保険料の納め方は、定額の保険料を自分で納めます。

国民年金に任意加入できる人とは
  1. 日本国内に住む60歳以上65歳未満の人。
  2. 年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人(昭和40年4月1日以前に生まれた人に限る)。
  3. 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人。
  4. 老齢(退職)年金を受けている60誌未満の人。

第二号被保険者

老齢年金に加入する会社員や共済年金に加入する公務員は、国民年金の「第二号被保険者」になります。
国民年金保険料の納め方は、厚生年金、共済年金制度が国民年金制度に対して保険料の一部を基礎年金拠出金として負担します。

第三号被保険者

第二号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、
年収が130万円未満の専業主婦などは、「第三号被保険者」になります。
国民年金保険料の納め方は、配偶者である第二号被保険者が加入する厚生年金、共済年金制度が国民年金制度に対して保険料の一部を基礎年金拠出金として負担します。

受給できる年金の種類

公的年金から受け取れる年金としては、
「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の各制度に、
「老齢(退職)」、「障害」、「遺族」となったときの年金があります。

公的年金から貰える年金の種類
老齢年金:一定の年齢に達した時(老後を迎えたとき)
老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金
障害年金:障害が残ったとき(障害と認定されたとき)
障害基礎年金(1級・2級)、障害厚生年金(1級・2級・3級)・障害手当金、障害厚生年金(1級・2級・3級)・障害一時金
遺族年金:一家の生計維持者が亡くなったとき(遺族になったとき)
遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金

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