遺族に支給される年金

大黒柱を失った後の生活を支えるために、「遺族年金」と言う仕組みがあります。

年金は、自分が老齢になったり、障害になったりしたときだけでなく、
遺族になったときにも支給されます。
それが、遺族基礎年金や遺族厚生年金などの「遺族年金」です。

遺族年金は、年金に加入中の人や、年金を受給中の人が亡くなったときに、
その人によって生計を維持していた妻や子など一定の範囲の遺族に支給されます。
一定の範囲の遺族とは、年収が850万円未満、
年収から必要経費を差引いた所得金額では655万5千円未満であることと言うような条件もあります。

国民年金から支給される遺族基礎年金は、「子のいる妻」または「子」が遺族となった場合に支給され、
「子」は、18歳の年度末(高校卒業)までが対象です。
* 障害等一級及び二級の子の場合は20歳までが対象です。

厚生年金から支給される遺族厚生年金は、貰える人に優先順位があります。
順位は、①配偶者または子(子のいる妻・子のいない妻・子・夫)、
②父母、③孫、④祖父母の順で、
先の順位の人が年金をもらえるときには後の順位の人は遺族年金を貰うことができません。

そして、「子」と「孫」は、18歳の年度末(高校卒業)までが対象です。
* 障害等一級及び二級の子の場合は20歳までが対象です。
夫・父母・祖父母は、55歳以上が対象です。

例えば、厚生年金に加入している夫が亡くなった場合、
夫は同時に国民年金の第二被保険者ですから、
「子のいる妻」または「子」がいれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が支給されます。

遺族基礎年金の支給額は、加入期間の長さに関係なく、人数によって金額が決まります。
そして、遺族厚生年金の額は、夫の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3です。

遺族厚生年金の寡婦加算

夫の死亡時に子供がいない場合や、子供が既に高校を卒業した年(18歳の年度末/障害等一級・二級の子は20歳の年度末)をすぎていると、遺族基礎年金は受給できません。
ですが、そのような妻を対象に、遺族厚生年金には、「中高齢の寡婦加算」と、「経過的寡婦加算」があります。

中高齢の寡婦加算とは、40歳以上で子供のいない妻に対して、
40歳から65歳になるまでの間、年額58万9900円が遺族厚生年金に加算して支給されます。
子供がいる妻で40歳になった時、遺族基礎年金を受けているときは、
子供が18歳の年度末(高校卒業)、障害等一級及び二級の子の場合は20歳を迎え、
遺族基礎年金をもらえなくなったっ時点で、
妻が40歳以上65歳未満出れば、中高齢の寡婦加算を貰うことができます。

妻が65歳になると、妻は自分の老齢基礎年金を貰うことができます。
この時点で中高齢の寡婦加算はもらえなくなりますが、
昭和31年4月1日以前生まれの妻は、これに代わる「経過的寡婦加算」が支給されます。

妻に厚生年金の加入期間がある場合

妻が厚生年金に一年以上加入していると、
60歳になった時、妻自身の「老齢更正年金」を受る権利ができます。
ですが、65際になるまでは、老齢の年金か遺族の年金のどちらかしか貰うことができません。

65歳以降に「遺族厚生年金」と、妻自身の「老齢厚生年金」の二つの年金の権利がある場合は、
以前は色々な選択肢があり、いずれかを選ぶことが出来ましたが、
平成19年4月以降からは、
65歳になったら本人の選択によって、どの年金を受けるかを選ぶのではなく、
『妻の老齢更正年金+妻の老齢基礎年金』を優先的に受けるようになりました。

ですが、たとえば、『妻の老齢更正年金+妻の老齢基礎年金』よりも、
「夫の遺族厚生年金+妻の老齢基礎年金」や、
「夫の遺族厚生年金の3分の2+妻の老齢厚生年金の2分の1+妻の老齢基礎年金」などのほうが多い場合は、
その差額分が遺族厚生年金から支給されます。
そして、老齢基礎年金は常に全額支給されます。

共済年金にも、厚生年金と同様に、遺族共済年金があります。
仕組みも、遺族厚生年金と共通していますが、職域加算という上乗せ制度がありますから、
詳細は各共済組合にお問合せ下さい。

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