退職したい看護師さんが知っておきたい障害年金

老後の年金だけはなく、万が一のことがあったときに生活を支えるための仕組みが公的年金にはあります。
公的年金加入中に身体に一定の障害が残った時、「障害年金」を受けることができる場合があります。
この障害年金には、「障害基礎年金(国民年金)」や「障害厚生年金」、「障害共済年金」があります。

障害のある人に対しては、老齢厚生年金の定額部分を減額せずに早く貰うことができるような障害特例のような配慮もあります。
これに対して、障害年金そのものを請求する方法もあります。

障害年金の場合には、老齢年金の受給資格とは異なり、要件を満たしているかどうかが判断基準となります。

障害年金を受け取るための要件

① 公的年金加入中に、障害の原因となった疾病の初診日があること。

② 初診日のある月の前々月までの年金加入を義務付けられている期間のうち、
  保険料を納めた期間(免除期間を含む)が3分の2以上あること。

* ②の要件を満たしていなくても、平成28年3月31日までに初診日がある場合は、
   その前々月までの直近一年間に保険料の滞納がなければ良いとされています。

20歳になる前の傷病が原因で障害の状態になった場合は、20歳に達した時に障害基礎年金を受給することができます。
ですが、20歳前は年金保険料を納める義務がありません。
20歳前の障害によって障害基礎年金を受ける場合には、
所得制限が設けられ、一定以上の所得がある場合は、
年金額の半額、或いは全額が支給停止になります。

このような条件を満たし、初診日から一年6ヶ月が経過した日
(その日までに症状が固定した場合はその日)に、
一定の障害の状態にあれば、障害年金を請求することができます。

また、その時点では障害の状態になくても、その後症状が悪化することがあります。
そのような場合は、65歳になるまで「事後重症」として請求することができます。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金には3級もあります。

障害基礎年金

障害基礎年金の受給の対象になるのは、
障害の原因となった病気やケガの初診日(はじめて病院にかかって診断された日)に
国民年金に加入していた人です。

厚生年金や共済年金に加入中の人も、
国民年金の第二号被保険者なので、障害基礎年金を受けることができます。
また、障害基礎年金の受給になる障害の程度とは、一級と二級です。

障害厚生年金

障害厚生年金は、厚生年金の加入者が、厚生年金加入中に初診を受けた病気やケガで障害が残った場合に支給されるものです。
厚生年金加入中に初診日があり、障害等級が一級または二級に該当する場合、
障害基礎年金(国民年金)に上乗せする形で障害厚生年金が支給されます。
つまり、初診日が国民年金加入中にあるときよりも、年金額は多くなります。

また、障害厚生年金は、障害基礎年金の対象にならない三級の障害でも支給されます。
他にも、三級より軽症の場合であっても、障害手当金と言う一時金を貰う事もできます。

共済組合に加入している人の障害共済年金も、
受給の対象となる障害等級などは障害厚生年金と同様ですが、
職域加算と言う上乗せ制度もあります。
詳細は共済組合に問合せの上、確認してみてください。

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