定年退職される看護師さんが知っておきたい年金受給中に行う届出

年金を受給している途中にも、各種の届出が必要です。

現況届
受給者が亡くなっているにも関わらず、年金が支給され続けることをふせぐため、「現況届」の提出が求められます。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用し、
年金受給者の生存確認が行われている現在は、現況届の提出は不要となっていますが、
住民票コードが確認できない人や、外国国籍の人、
外国居住の人には現況届が送付されます。
現況届が送付された場合は、誕生月の末日までに提出することが必要です。
生計意地確認届
老齢厚生年金等に加給年金額が加算されている場合は、加算の対象となる配偶者や子との生計維持の確認が必要です。
はがき形式の「生計維持確認届」が送付されるので、提出してください。
年金受給中に65歳になったときの届
日本年金機構から、65歳以降の老齢基礎年金や老齢厚生年金を65歳からすぐに受給するか、
或いは66歳以降に受給を繰り下げるか、
特別支給の老齢厚生年金を受けている人には、本人の意思を確認するため
はがき形式の「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」が
65歳の誕生月の前月に送付されます。

65歳以降もそのまま年金を受ける場合や、
老齢厚生年金と老齢基礎年金の片方だけを繰り下げて受けたい場合は、
この「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」の
『繰り下げ希望欄』に〇印を記入して返送してください。

老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方の繰り下げを希望するときには、
「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」の返送の必要はありません。
繰り下げを希望する年齢を迎えてから、年金事務所で繰り下げの申し出を行ってください。
扶養親族等申請書
公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税所得です。
ですが、老齢年金は雑所得になるので所得税の対象になります。

老齢年金から所得税が源泉徴収されるときには、
各種の控除を受けるための「扶養親族等申告書」の提出が必要です。
この「扶養親族等申告書」は、毎月11月中旬に送られてきます。
12月の指定されてる日までに提出してください。

配偶者や扶養する親族がいない人でも、
公的年金控除や基礎控除を受けるためには「扶養親族等申告書」の提出が必要です。

ですが、公的年金控除等があるため、
65歳未満で年金額が108万円未満、
65歳以上で年金額が158万円未満の場合は、
所得税がかからないので、源泉徴収も行われません。
よって、「扶養親族等申告書」の送付もありませんし、提出も不要です。

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退職する看護師さんのための年金・税金

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