年金は、受給できる年齢になったら老齢年金の請求手続きをしましょう。

老齢年金を受けることができる権利は、
受給資格期間(原則25年加入)や年齢などの条件が整った時に発生します。
受け取ることができる年齢になったからといって待っていても受給されません。
条件が整った後、請求することで、受け取ることができるようになります。

老齢年金を受け取ることができる権利が発生するのは、
実際に年金を貰うことができる満年齢に達した日(誕生日の前日)です。
それ以降出れば、受給資格期間などの条件が整っていればいつでも請求できます。

厚生年金に一年以上加入している時は、
60歳になってから「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」を提出します。

* 国民年金だけに加入している人と、厚生年金の加入期間が1~11ヶ月の人は65歳。

年金の請求手続きが遅れても、5年前までさかのぼって受け取ることができます。
しかし、それより前の年金は時効となりもらえなくなります。
ただし、加入記録漏れによって年金受給中に加入記録が訂正されることもあります。
その場合は、年金時効特例法により、5年の時効は適用されません。

年金請求書を記入して提出

年金の請求手続きに必要な請求書は、
日本年金機構の年金加入記録によって老齢年金の受給資格期間を満たしている人に対し、
受給年齢の3ヶ月前に、日本年金機構から送付されます。

この請求書に、住所・氏名・年金加入期間などがあらかじめ印字されていますので、誤りがないか確認してください。

この請求書が届かない場合の年金の請求手続きは、
年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)を年金事務所の窓口で貰い、提出し手続きします。
記入すべき欄は空欄になっているので、自分で必要事項を記入します。
記入する際、夫婦の年金手帳、基礎年金番号通知書、年金を貰っている場合は年金証書、
年金振込みを希望する預金通帳、住民票コード番号などを用意しておきます。
記載するときには、旧社会保険庁のホームページなどを参考に注意事項を確認してください。

年金請求に必要な物は、書類のほかに、年金手帳や請求者本人名義の預金通帳、
戸籍謄本、住民票、配偶者非課税証明書・課税証明書、在学証明書・生徒手帳の写し、雇用保険被保険者証、
住民票コード番号が分るものなどです。

請求書の提出先は、最後に加入していた制度によって異なります。
国民年金の第一号保険者期間のみの場合は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口に年金請求書を提出します。
国民年金の第一号保険者期間のみ以外の場合は、住所地を管轄する年金事務所に年金請求書を提出します。
厚生年金の場合は、最後に勤務した事業所を管轄する年金事務所に年金請求書を提出します。

年金事務所で厚生年金の請求手続きをした場合でも、
厚生年金基金に加入していた人は、この手続きとは別に、
加入していたい厚生年金基金(勤続10年~15年で途中退職した人は企業年金連合会)にも請求が必要になります。

共済年金に加入していた人は、各共済組合から請求書を取り寄せ、共済組合に請求書を提出しましょう。

年金請求書提出から受給まで

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)を提出したら2~3ヵ月後に、
日本年金機構から年金証書が送付されてくるので大切に保管します。
その後、偶数の月の15日(金融機関が休みのときはその前日)に、前月までの2か月分の年金が、希望した銀行口座に振り込まれます。

ですが、厚生年金加入中の場合、在職老齢年金の仕組みによって年金の一部、または全部が振り込まれないことがあります。
ですが、その後退職すると、60歳以降に厚生年金に加入していた期間が再計算され、全額もらえるようになります。
雇用保険から失業給付(基本手当)を受けている間も、年金の振込みはありません。

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