60歳以降も働けば年金カット!?

60歳から老齢厚生年金が支給されています。
ですが、60歳以降も働いている人が多くいます。

60歳以降も働き、高年齢雇用継続給与もカットされないようにするためには、
社会保険から外れて働く方法があります。

60歳以降も働き、厚生年金の保険料を負担している間は、
在職老齢年金の制度により、年金と給与等の合計額が一定額を超えると、
年金の一部、或いは全部がストップします。

この在職老齢年金は、厚生年金に加入して働いた場合に適用になるので、
① 自営業・自由業で収入を得ている。
② 厚生年金の適用事業所ではない職場で働いている。
③ 厚生年金の適用事業所で働いているが、勤務日数や勤務時間が正社員の4分の3未満。
と言う時には、厚生年金に加入しないので、年金はカットされません。

この在職老齢年金は、65歳以上の人にも適用されます。

60歳代前半の在職老齢年金

60歳代前半に在職老齢年金の対象になるのは、定額部分と報酬比例部分の年金です。
具体的には、以下のAとBの合計額が28万円以下の時は、年金は全額もらえます。
AとBの合計額が28万円を超える場合は、60歳代前半の在職老齢年金の式によって支給額が計算されます。

A: 年金月額・・・加給年金額を除いた一ヶ月の年金
B: 総報酬月額相当額・・・標準報酬月額と過去一年間の標準賞与額の12分の1との合計額

なお、年金が一部でも貰える計算となった場合は、
65歳未満の配偶者や子に対する加給年金ももらえますが、
全額ストップすると加給年金はもらえなくなります。

さらに、今日保険から高年齢雇用継続給付を受けていると、
在職老齢年金は最高で給与(標準報酬月額)の6%相当額がさらに減額されます。

60歳代後半の在職老齢年金

65歳以降に在職老齢年金の対象になるのは、老齢厚生年金(報酬比例部分)です。
そして、老齢基礎年金については、在職中であっても全額貰うことができます。
この場合も、

A: 老齢厚生年金の一か月分
B: 総報酬月額相当額

A・Bの合計額を元に支給額が決定します。

AとBの合計額が46万円以下であれば老齢厚生年金は全額貰うことができます。
46万円以上の場合は、60歳代後半の在職老齢年金の計算式によって支給額が計算されます。

生年月日によって繰り上げ受給も可能

これから60歳を迎える人は、60歳代前半の年金額が少なくなります。
このため、一年以上厚生年金に加入していた人に対して、65歳になる前に老齢基礎年金を繰り上げて貰うことができます。

本来の貰い方だけでなく、老齢基礎年金の一部繰上げ、全部繰り上げと言う貰い方などがあり、
生年月日や性別によって受け取り方法の選択肢に違いがあります。

老齢基礎年金の一部繰上げを請求する場合
老齢基礎年金の「一部繰上げ」を請求するときは、
それを選択することができる人が厚生年金から部分年金(報酬比例部分のみ)を受けている間なら
いつでも請求することができる仕組みです。
一部繰上げを請求すると、
「報酬比例部分+繰上げ調整額(全額を調整された定額部分)+減額された老齢基礎年金」
受けることができ、本来の定額部分の支給年齢を迎えると、加給年金額が加算されます。
老齢基礎年金の全部繰り上げを請求する場合
60歳から65歳になるまでの間に、老齢基礎年金の「全部繰り上げ」請求することができます。
全部繰上げを請求すると「報酬比例部分+減額された老齢基礎年金」をうけることができるしくみです。

65歳以降の老齢基礎年金には、定額部分相当額が含まれているので、定額部分はもらえなくなります。
定額部分をもらえなくなる年齢を迎えたら、
「報酬比例部分(+加給年金額)+経過的加算相当額+減額された老齢基礎年金」を受けます。
国民年金のみに加入している人も、老齢基礎年金を繰り上げてもらう事もできます。

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