受給期間を延長できる場合

病気や怪我、妊娠や出産、育児、親族の介護などで離職した場合で、
すぐに求職活動ができないこともあります。
ですが、この場合の失業給付は、最大3年間延長することができます。

失業給付の受給の条件は「失業中であること」です。
失業とは、労働の意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず仕事が見つからない場合に限ります。
ですから病気や怪我、妊娠や出産、育児、親族の介護などで離職した場合で、
求職活動ができない期間は、失業中であるとは認められず失業給付は受給できません。

受給期間の原則は、退職日の翌日から一年間ですが、
働くことができない状態が長く続いてしまうと基本手当を全く貰わないままに、
或いは、所定給付日数分もらいきる前に、受給期間が終わってしまう事もあります。

病気や怪我、妊娠、出産、3歳児未満の乳幼児の育児、親族の介護などで
30日以上働くことができない場合、その期間分を受給期間の一年に加えることができます。
そして、この延長は最長3年まで認められるので、一年間の受給期間と合わせて
基本手当を受けることができる有効期間は最長で4年間になります。

ですが、離職時の年齢が65歳以上ある場合は延長することができません。

受給期間延長の手続き

受給期間の延長の手続きは、病気や怪我などで仕事に就けない日が退職日の翌日から30日続いた時点からできます。
その翌日から住所地を管轄する公共職業安定所に一ヶ月以内に行き、
受給期間延長申請書(公共職業安手所でもらえます・印鑑が要ります)、離職票-1と離職票-2を退出してください。
申請は本人でも良いですし、代理人でもできます。
郵送でもできます。

定年退職者の受給期間延長

定年退職後、しばらくのんびりしてから求職したいという場合は、一年を限度に受給期間の延長をすることができます。
対象者は60歳以上の定年退職者、60歳以上の定年後の勤務延長もしくは再雇用期間が終了した人です。
離職時の年齢が65歳以上の人は受給期間の延長は出来ません。

手続きは、住所地を管轄する公共職業安定所に、退職日の翌日から2ヶ月以内に申請します。
受給期間延長申請書(公共職業安手所でもらえます・印鑑が要ります)、離職票-1と離職票-2を退出してください。

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