失業給付の基本手当

失業給付の基本手当は、年齢と退職前6ヶ月の賃金で決まります。

基本手当の一日分の額は、
退職前6ヶ月間の税金・社会保険料控除前の給料額で、ボーナスを除いたものを元に決定されます。
この6か月分の賃金の総額を180日で割った額が「賃金日額」です。

賃金日額
賃金日額は、退職前6ヶ月の賃金の総額(ボーナスは除く)÷180(30日×6ヶ月)で計算します。
ただし、年齢に応じて上限額と下限額があり、
退職前の給料がどんなに高くてもその上限額以上になることはありません。
基本手当日額
賃金日額に一定の給付率をかけると基本手当日額が算出されます。
基本手当日額とは、基本手当一日分の額です。
この基本手当一日分の額に、所定給付日数をかけたものが失業中に受けられる給付の総額です。
この基本手当の日額にも年齢に応じて上限額と下限額があります。
  • 60歳未満と65歳以上の場合
    賃金日額×一定の給付率(50~80%)
  • 60歳以上~65歳未満場合
    賃金日額×一定の給付率(45~80%)

自己都合退職だと給付日数が少なくなる

失業給付が何日貰えるかは、被保険者期間と離職理由によって決まります。

所定給付日数は、離職理由によって変わってきます。
再就職の準備に時間的余裕があるとみられる「定年や自己都合」による離職理由で退職した場合は、「一般の離職者」扱いになります。
この一般の離職者が失業中に基本手当を受けられる日数(所定給付日数)は、年齢に関係なく雇用保険の被保険者であった期間によって決定されます。

ですが、倒産や解雇など、
病院側の都合によって再就職の準備をする時間的余裕がない状態で退職に追い込まれ失業した場合は、
「特定受給資格者」扱いになり、一般の離職者よりも給付が手厚くなります。
また、有期労働契約の期間が満了し
本人が労働契約の更新を希望したにも関わらず更新されないことによって離職に追い込まれた人や、
派遣契約を打ち切られたり、契約更新拒否(雇い止め)をされた人など、
客観的に見てやむを得ない理由による自己都合で退職した人は、「特定理由離職者」扱いになります。
しかし、「特定受給資格者」であっても「特定理由離職者」であっても、
被保険者期間が短い場合には、一般の離職者と同じ扱いになります。

退職し失業した人が、一般なのか特定なのかは、離職票に記載のある離職理由と、
労働契約書や就業規則などによって公共職業安定所が判断をします。

また、体に障害があるなど、一定の理由によって就職がむずかしい人には
「就職困難者」として所定給付日数が別に定められています。

65歳になってからの退職と給付日数の延長制度

65歳の誕生日の前日以降に退職すると一時金「高年齢求職者給付金」が支給されます。
この場合、所定給付日数は65歳前に離職した場合に比べると減ります。
つまり、65歳で退職予定の人は注意が必要です。

基本手当を受け終わるまでに就職することが難しい場合で、
再就職するための援助が必要であると認められる場合には、給付日数の延長制度があります。

給付日数の延長制度には、「個別延長給付」、「広域延長給付」、「全国延長給付」、「訓練延長給付」の4種類があります。

個別延長給付(平成26年3月31日まで)
解雇や倒産、有期労働契約が更新されなかったことにより離職を余儀なくされた人で、
「離職日に45歳未満であること」、「雇用機会が不足する指定地域に居住していること」、
「計画的な再就職支援が必要と認定された」、のいずれかに該当する人で、
公共職業安定所が特に再就職が困難であると認めた人に対して60日分延長するものです。
被保険者期間が通算して20年以上、かつ、所定給付日数が270日または330日の人は30日分延長されます。
広域延長給付
失業者多発地域の求職者に対して90日を限度として延長するものです。
全国延長給付
全国的に失業状態が悪化し、一定基準に該当した場合、すべての受給資格者に対して90日を限度として延長するものです。
訓練延長給付
公共職業安定所の支持によって公共職業訓練を受ける場合で、
訓練を受けるまで待機している期間・・・90日を限度、
訓練を受けている期間・・・2年を限度、
訓練終了後も就職が難しい場合・・・30日を限度として延長するものです。

看護師のための退職方法【病院を円満に退職するために】メニュー



退職する看護師さんのための年金・税金

このページの先頭へ

落語