給付制限が行われる場合

病院を退職し、失業給付の受給資格を満たし失業認定を受けた後、すぐに基本手当を貰うことができない場合があります。
これは「給付制限が行われる場合」に該当するもので、1ヶ月~3ヶ月の期間をおいた後に基本手当の給付が始まります。

* 給付制限とは、一定期間は失業をしていても基本手当が支給されない期間のことです。
  給付制限があっても、その人の所定給付日数そのものが減ることはありません。
  不正行為がなくその期間が経過すれば、基本手当を貰うことができます。

① 離職理由による場合の給付制限
正当な理由なく自己都合で退職した場合、
自己の責任による重大な理由で解雇された場合など、
自分自身が失業状態を作り出したときには、待期期間の7日間からさらに3ヶ月後に失業給付が支給されます。

ですが、自己の都合で退職した場合であっても、
客観的に見て退職についての正当な理由があると公共職業安定所が判断すれば
給付制限を受けないこともあります(特定理由離職者など)。
② 事業紹介を拒んだ場合の給付制限
公共職業安定所が紹介した職業に就くことや、
公共職業安定所が指示した公共職業訓練を受けるとことを拒んだ場合は、
拒んだ日から一ヶ月間、基本手当を受けることができません。

さらに、正当な理由なく、公共職業安定所が行う職業訓練を受けることを拒んだ場合も、
一ヶ月を超えない範囲内で基本手当を受けることができない場合もあります。

ただし、紹介された仕事が本人の能力からみて不適切であったり、
通勤が難しい、賃金水準が不当に低いなどの
正当な理由がある場合は、給付制限を受けません。
③ 不正行為があった場合の給付制限
離職理由など偽りを申告するなど、不正な行為によって失業給付を受けた場合や、
失業給付を不正な行為によって受けようとした場合は、
不正行為があった日以降、すべての給付がストップします。
そして、不正に受け取った給付金は返還しなければなりません。

失業給付の手続きはなるべく早く

基本手当は4週に1回、失業の認定を受けるとその後振り込んでもらうものです。
つまり、失業認定日ごとに、7日間賭ける4週間分の給付金を振り込んでもらいますが、
給付を受け終わるまでに何ヶ月もかかります。

最初の手続きが遅れれば、給付を受け終わるまでに受給期間を超えてしまうことがあり、
所定給付日数を消化しきれないこともあります。
ですから、手続きはなるべく早く行うことが大切です。

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