離職票がもらえないとき

離職票は、退職日の翌日以降に貰うことができます。
郵送してもらうのか、自分が病院に貰いに行くのかをあらかじめ担当者に確認をしておきましょう。

退職後10日以上経っても離職票-1と、離職票-2がもらえない場合には、その理由を確認することが必要ですし、場合によっては督促をしなければなりません。
失業給付の手続きに差支えが出てきてしまいます。

まれに、病院や会社が離職票を送ってくれないというトラブルが発生することがあります。

従業員が退職した時には、病院や会社はその退職者の雇用保険の資格喪失届けと3枚複写の離職証明書を、
退職日の翌日から10日以内に、病院や会社を直轄する公共職業安定所に提出しなければならないことになっています。
病院がこの手続きを行ってくれると、
失業給付の受給手続きに必要な離職票-1と離職票-2が公共職業安定所から交付されます。
すると、病院から手渡しや郵送で退職者本人へ離職票-1と離職票-2が届きます。

離職票-1と離職票-2が、退職後10日を過ぎても病院から送られて来ない場合には、
まず病院に問合せをし、督促しなければなりません。

それでもおくってもらえない時には、病院を管轄する公共職業安定所に相談し、
公共職業安定所から病院に督促してもらうようにします。

離職票-1と離職票-2を受け取ったら、記載内容をチェックしてください。
その記載内容によって基本手当の日額や給付日数、給付制限の有無が決定します。

離職票の記載内容

離職票-2を病院から受け取ったら、まず、その記載内容をチェックしておきましょう。
自己都合による退職ではなく、病院側の都合による退職であるのに、「自己都合」とか書かれていることなどがあります。
離職票-2に記載されている賃金額や離職理由に基づいて基本手当の日額や給付日数、
給付制限が行われるかどうかが決定します。

賃金の欄には、通勤手当や残業代が含まれているか、
税金や社会保険料控除などを引く前の賃金額になっているかどうかを給与明細をみながら確認します。
ボーナスは含まれません。

注意してみておかないと、万が一実際よりも低い金額が記載されていれば
基本手当の日額もその分低くなり、不利益を被ります。

離職理由についても、その内容によって待期期間後の給付制限に関わってきます。
事実と異なっていないかどうか、必ず確認をしてください。

離職理由が、「解雇や倒産による退職」、「契約期間満了」、「正当な理由のある自己都合退職」、
「事業主の勧奨による退職」、「定年」のいずれかの場合は、給付制限はありません。

正当な理由がない自己都合退職や、懲戒解雇の場合は、
7日間の待期期間終了後、さらに3ヶ月の給付制限があります。
給付制限が終了するまで、基本手当を受け取ることができません。

公共職業安定所では、離職票の離職理由の記載内容を元に、
「一般の離職者」に該当するのか、
「特定受給資格者」に該当するのか、
「特定理由離職者」に該当するのかを判断します。
そして、必要であれば、病院に対して、事実確認を行います。

病院が記載した離職理由が事実と異なる場合は
離職票の「具体的事情記載欄(離職者用)」の欄に、異論の内容を記入します。
そして、公共職業安定所での最初の手続きの際に、窓口で相談をして見てください。
自分の主張を証明する退職に至る経緯を示したものや給与明細、出勤簿なども持参するとスムーズです。

特定受給資格者や特定理由離職者に認定されたいがために偽りの申告を行った場合は、
不正受給行為になり、本人や虚偽の記載をした事業主に対して、
基本手当等の返還命令がなされることになります。

自分の主張を通したくても、最後に判断するのは事業主でも本人でもなく、公共職業安定所です。

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