再就職が決まった時に受けられる手当て

基本手当を受けている人に再就職が決まると失業の認定を受けることができなくなり、
基本手当をもらうことができなくなってしまいます。
ですが、一定の所定給付日数が残っていると「就業促進手当」を貰うことができます。
失業促進手当には3種類、「就業手当」、「再就職手当」、「常用就職支度手当」があります。

就業促進手当をもらうことができる場合
就業促進手当は、就職または就労した日の前日までの失業認定を行った後にが基準になります。

残っている基本手当の日数が就職または就労した日から受給期間満了日
(原則として退職日の翌日から一年間)までの日数を超えるときには、
就職または就労した日から受給期間満了までの残日数になります。

基本手当日額を元に就業促進手当額も計算されます。
ですが、退職時の年齢に応じて、基本手当日額には、
60歳未満では5885円、60歳以上65歳未満では4770円と言う上限額が定めさられています。

就業手当

基本手当を受けている人が「常用以外の仕事」に就いた場合、
働いた日1日について基本手当日額の一定の割合の「就業手当」が支給されます。

就業手当の支給は、就職日の前日において基本手当が所定給付日数の「3分の1以上」、
かつ、「45日以上」残っている場合で、就業手当の受給要件を満たしている場合に限ります。

常用以外の仕事とは
  • 一年を超えない臨時契約で就職した。
  • 日々雇用される単発的な仕事に就いた場合。
  • 業務委託で就労した。
  • 業務請負で就労した。
就業手当のの受給要件
  1. 離職前の事業主に再び雇用されたものではない。
    (この場合の事業主には、資本や資金などの状況から見て、離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます)
  2. 待期期間終了後に就業を開始した。
  3. 3ヶ月の給付制限がある場合、待期満了後一ヶ月間は公共職業安定所または民間を含む職業紹介事業者の紹介によって就業した。
  4. 公共職業安定所に求職の申し込みをした日よりも前に採用が内定した事業所に就職したものではない。
就業手当の受給額
基本手当の受給額は、「基本手当日額×0.3」が賃金に上乗せして支給されます。

例えば、年齢が30歳で、基本手当日額が5000円の人が
認定対象期間内に5日間のアルバイトをした場合の就業手当は、
5000円×0.3×5日間=7500円になります。
そして、5日分の基本手当を受けたものとみなされます。

就業手当を計算する場合の基本手当日額の上限額は60歳未満の人は5885円で、
60歳以上65歳未満の人は4770円になります。

そして、一日あたりの支給額の上限額は60歳未満の人は1765円、
60歳以上65歳未満の人は1431円になります。

就業手当の支給を受けた日は、基本手当を受けたものとみなされるので、支給残日数から差引かれます。
就業手当の受給手続き
就業手当の受給手続きは、失業の認定に合わせて4週間に一回、
前回の認定日から今回の認定日の前日までの各日について、
「就業手当支給申請書」に受給資格者証と再就職の事実を証明する資料(給与明細書など)を添付し、
公共職業安定所に申請するのが原則です。
認定日に合わせて申請することが難しい場合は、認定日の前までに公共職業安定所に相談してください。

再就職手当

基本手当の給付期間中に「安定した職業」に就いた場合に「再就職手当」が支給されます。

この再就職手当は、安定した職業に就いた日の前日において、
基本手当の支給残日数が所定給付日数の「3分の1以上」残っていれば、支給日数に応じて一時金が支給されます。

再就職手当の受給要件
  1. 一年を超えて勤務することが確実である。
  2. 離職前の事業主に再び雇用されたものではない。
    (この場合の事業主には、資本や資金などの状況から見て、離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます)
  3. 待期期間終了後に就職した。
  4. 3ヶ月の給付制限がある場合、待期満了後一ヶ月間は公共職業安定所または民間を含む職業紹介事業者の紹介によって就職した。
  5. 雇用保険の被保険者になっていることが原則。
  6. 再就職日の前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない。
  7. 公共職業安定所に求職の申し込みをした日よりも前に採用が内定した事業所に就職したものではない。
  8. 公共職業安定所が再就職手当の支給の調査を行う際に、再就職差金事業所を退職していない。
また、自ら事業をはじめた場合でも、再就職手当が支給されることもあります。
自ら事業を始めた場合で再就職手当がもらえる要件
  • 待期期間が終わってから自営の準備を開始した。
    (給付の制限がある人は、待期期間満了後一ヶ月を経過していること)
  • 受給期間満了日までに被保険者資格を取得する人を雇い入れ雇用保険の適用事業主となること。
  • 新たに起こした事業であること。
  • 一年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると認められる。
このような要件を満たしていれば、自分で事業をはじめた場合でも再就職手当を貰うことができることがあります。 詳細については、公共職業安定所に相談してみてください。
再就職手当の受給額の計算法
  1. 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合。
    基本手当日額×支給残日数×0.6
  2. 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上3分の2未満の場合。
    基本手当日額×支給残日数×0.5
再就職手当の支給を受けた場合は、支給残日数から再就職手当を受けた分が差引かれます。 再就職手当の請求手続きは、就職した日の翌日から一ヶ月以内に再就職手当支給申請書、 雇用保険受給資格者証などを添え、公共職業安定所に申請します。

常用就職支度手当

再就職ができても、一定の支給残日数が残っていないと再就職手当を受けることができません。
ですが、再就職をしたとき、
45歳以上の再就職援助計画の対象者、障害のある人など就職が困難な人で、
支給残日数が所定給付日数の3分の1未満、または45日未満である場合、
「常用就職支度手当」が支給されます。

再就職した日が、平成21年3月31日から平成26年3月31日の間にあり、
40歳未満であって、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間雇用されたことがない人も
常用就職手当をもらえる対象になりなります。

常用就職支度手当の受給要件
  1. 公共職業安定所、職業紹介事業者の紹介によって就職した。
  2. 待期期間や給付制限期間が過ぎている。
  3. 再就職手当を受けられない。
  4. 雇用保険の被保険者になる。
  5. 確実に一年以上勤務する。
  6. 離職前の事業主に雇用されたものではない。
  7. 再就職の前3年以内の就職により、再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがない。
常用就職支度手当の受給額
常用就職支度手当の支給額は、支給残日数によって異なります。
  1. 支給残日数が90日以上
    基本手当日額×90日×0.4
  2. 支給残日数が45日以上90日未満
    基本手当額×支給残日数×0.4
  3. 支給残日数が45日未満
    基本手当日額×45日×0.4
常用就職支度手当の請求手続きは、
就職した日の翌日から一ヶ月以内に、
「常用就職支度手当支給申請書」、「雇用保険受給資格者証」などを添えて、公共職業安定所へ申請します。

基本手当を受けずに再就職した場合ル

基本手当や就業促進手当などを一日も貰うことなく再就職した場合は、
再就職先で雇用保険に加入すると、再就職前の被保険者期間と通算されます。
60歳以上65歳未満の人で再就職した場合は、高年齢雇用継続給付を受けることができる場合もあります。
ですが、再就職までの期間が一年を超えてしまうと、通算することができません。

再就職したけれど再び退職した場合

せっかく再就職をしても、すぐに退職してしまう事もあるでしょう。
そのような場合の取扱法は以下の通りです。

再就職先で新たに雇用保険の受給資格を得た場合
再就職先で新たに雇用保険の受給資格を得た場合は、再就職先での受給資格で基本手当をもらうことになります。
つまり、前職の受給資格は喪失します。
再就職先で新たな受給資格が得られない場合に退職した場合
再就職先で新たな受給資格が得られないままに退職した場合でも、
所定給付日数を残して就職した場合、
前の離職日の翌日から原則一年という受給期間内に再び離職した時には、
受給期間が満了するまでの間、所定給付日数の残日数の範囲内で基本手当や就業促進手当を受けることができます。

【貰える基本手当の残日数の計算法】
貰える基本手当の残日数=所定給付日数-貰った基本手当の日数-就業促進手当を受けた日数


ですが、再就職時に就業触診手当を受けた場合は、
その支給日数に応じた基本手当が支給されたものとして残日数が計算されます。

再就職手当をもらった人が前職の受給期間内に倒産や解雇によって再び退職した場合で、
当初の受給期間内に基本手当をすべて受け取ることができない場合には、
再就職した会社が交付する離職票をすぐに公共職業安定所に提出すれば
一定の日数分だけ受給期間を延長することができます。

何らかの理由によってすぐに離職票を提出できない場合には、公共職業安定所にその旨を申し出て相談してください。

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