失業認定には求職活動の実績が必要

基本手当は、失業認定日に公共職業安定所で失業の認定を受けてから振り込まれます。
失業認定を受けるためには、前回の認定日から今回の認定日前日までの間に
2回以上の求職活動を行っていなければ、失業の認定を受けることが出来ません。

ですが、認定対象期間中に就職や就労をした日がある場合は、その日は就職活動をしたとみなされます。

また、

  1. 受給資格者が、心身障害者等、就職が困難なものである場合。
  2. 基本手当の支給に係る最初の失業認定日における認定対象期間(待期期間を除く)である場合。
  3. 認定対象期間の日数が14日未満である場合。
  4. 求人への応募(応募書類の郵送をした、筆記試験の受験をした、面接を受けた)。
  5. 巡回職業相談所における失業の認定、または、市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合。

のいずれかに該当する場合は、求職活動は一回あれば就職活動は足りるものとしてみなされます。

自己都合による退職の場合など、待期期間終了後に3ヶ月の給付制限がかかる場合は、
給付制限期間満了後の最初の失業認定日までに、つまり給付制限期間と初回認定対象期間とをあわせた期間中に、
3回以上の求職活動を行うことが必要です。

求職活動として認められるもの

  1. 求人への応募(応募書類の郵送、筆記試験の受験、面接を受けるなど)。
  2. 公共職業安定所が行う職業相談、職業紹介等を受ける。各種講習、セミナーの受講。
  3. 有料・無料の民間職業紹介機関や労働者派遣期間が大なう職業相談や職業紹介など、求職活動方法等を指導するセミナー等を受講。
  4. 雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社など公的機関等が行う職業訓練などを受ける。
  5. 個別相談が可能な企業説明会の受講、参加。
  6. 再就職に役立つ各種国家試験、検定等の資格試験の受検をする。

などは、「求職活動」として認められます。

インターネットや新聞などで求人情報を閲覧した場合や、
知人へ仕事の紹介を依頼しただけと言う場合は、求職活動としては認められません。

公共職業安定所の紹介窓口で、
計画的な求職活動への支援が必要と認められた人に交付される計画書「求職活動計画」の対象になっている人は、
この計画に沿った求職活動実績が必要です。

公共職業安定所の指示や推薦によって公共職業訓練などを受講している間や、
求人への応募の採否通知を待っている間など、求職活動実績を必要としない場合があります。

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