失業給付を受けているときのアルバイト

基本手当を受けるには、4週間に1回、失業認定日に公共職業安定所で失業の認定を受けなければなりません。
その際には、失業認定申告書を書きます。

失業認定申告書のカレンダー部分には、「就労または就労した日」と言う項目に〇をつけ、
「内職または手伝いをした日」の項目に×をつけます。

就労または就労した日とは(〇をつける場合)
会社に採用され就職した(試用、身習い、講習、研修期間を含む)。
自営業をはじめた(自営業の準備をはじめた)。
会社の役員や嘱託になった。
パートやアルバイトをした。
日雇労働者として働いた。
内職または手伝いをした日とは(×をつける場合)
原則として一日の労働時間が4時間未満とする。
(内職、他人の仕事の手助け、ボランティア活動などをした場合)

アルバイトをした日数は持ち越し

短期間の就職や就労をした日(失業認定報告書に〇印をつけた日)は、失業の状態ではありません。
ですから、この日の分の基本手当をもらうことはできません。
ですが、その日の分の就業手当を受給できる場合もあります。
受給できない場合は、支給残日数は残りません。
受給期間内であれば後に持ち越されます。

内職や手伝い、ボランティアで収入や謝礼を得た日(失業認定報告書に×印をつけた日)は、
その収入の額によって基本手当が減額され、支給される場合があります。
この場合、
合計額が賃金日額の80%以下の場合は減額されません。
合計額が賃金日額の80%を超える倍は、超えた額を基本手当の日額から差引かれます。
超過額が基本手当の日額以上の場合は全額支給されません。(支給されなかった日数分は後に持ち越されます)。

* 株や不動産を売って収入を得たり貯金額の利子などは、収入に含まれません。

不正受給

失業認定申告書に書いた内容によって基本手当の支給が変わります。
ですから、偽りを書いてしまう人もいるのですが、失業認定申告書にはありのままを書かなければなりません。
記入する内容はあくまで自己申告です。
そして、応募先企業の証明などは求められていません。
ですが、公共職業安定所では提出された失業認定申告書の中から一定の割合で応募先企業に求職活動の実態調査をしています。
事実と反することが判明してしまえば不正受給が発覚してしまいます。
不正受給となれば処分の対象となりますから、偽りを記載することはしてはいけませんし、
基本手当をもらっている間に就職できない環境に変わったときなどは速やかに申告しなければなりません。

基本手当の不正受給とみなされるケース

  • パートやアルバイト、日雇いなどを含め、就職や就労したことを申告しない。
    (試用期間、研修期間などで収入がない場合も記載し、申告することが必要です。)
  • 就職日や求職活動の実績を偽って申告する。
  • 内職や手伝い、ボランティアなどをしたこと、それに収入があったことを申告しない。
  • 保険代理店などを含む自営を始めたり、会社の役員(名義だけの場合も含む)や非常勤嘱託、顧問に就任したことを申告しない。
  • 健康保険の傷病手当や労災保険の休業補償給付の支給を受ける、或いは受けようとする。
    (重複して給付は受けられません。)
  • 就職できる状態ではないのに申告しない。
  • 失業の認定を他人に受けさせたり、偽造や改ざんした証明書、診断書を提出する。

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