雇用保険をしっかり貰う

病院で働いている間には、保険料をきちんと支払っています。
ですから、退職後は雇用保険から失業給付を貰うことができます。

ですが、すぐに新しい仕事先が見つかるだろう!とのんびりしていて、
なかなか就業先が見つからないと受給期間が終わってしまったり、
いざ受給しようと思うと受給期間が残り少なくなっていて所定日数分をもらえない事もあります。

在職中は、失業給付に関してはあまり意識しませんが、退職時期が近づいてきたら少し気にして、
失業保険を貰うためにはどのような条件を満たすことが必要なのか?を知り、準備を始めましょう。

失業保険を貰うことができる条件

  1. 離職し、雇用保険の被保険者ではなくなった。
  2. 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っている。
  3. 離職日以前の2年間(1年間)に、被保険者期間が通算して12ヶ月(6ヶ月)以上ある。

このように、失業給付は退職すれば誰でもいつでももらえるものではありません。
受給するためには、上記のような条件を満たすことが必要です。

また、失業給付を受けるには、離職する日以前の2年間に
被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。
賃金が支払われ日が11日以上ある月を、被保険者期間一ヶ月として計算します。

ですが、特定受給資格者(倒産や解雇による離職)や、
特定理由離職者(期間の定めのある労働契約が満了し、
本人の労働契約の更新希望が受け入れられず更新がないことによって
離職を余儀なくされた場合、正当な理由のある自己都合)の場合は、
離職前一年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格があります。

また、病気や怪我などで引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合は、
その日数を離職日以前2年間に加算した期間(最長4年)内に被保険者期間が12ヶ月以上あると
受給資格があります。

また、基本手当や就業促進手当を一日も受けずに再就職した場合で、
前職の退職から再就職までの空白期間が一年以内の時には、
被保険者期間を通算することができます。

この場合、特定受給資格者になるかどうかは、
最後に退職した際の離職理由によりハローワークが判断します。

離職票に書かれている理由によって、雇用保険のもらえ方が異なってきます。
自分で納得ができない理由が書かれているときには、
ハローワークに、自分の言い分を立証することができるものを持って申し出ます。

失業の状態と認められない場合

受給期間を延長できるケース
① 病気や怪我ですぐに働くことが出来ない場合。
② 妊娠や出産、育児などですぐに働けない場合。
③ 病人の看護などですぐに働くことが出来ない場合。
④ 定年退職後、しばらく休養する場合。
失業状態とみなされず受給期間の延長もでいないケース
⑤ 家事に専念する場合。
⑥ 専門学校に通うなど学業に専念する場合。
⑦ 既に転職先が内定しており、就職活動をしない場合。
⑧ 積極的な求職活動を行っていない場合。
⑨ 自営業をはじめた場合。(自営業の準備はじめた場合)。
⑩ 家事や家業の手伝いをしていて、他の仕事ができない(就職が出来ない)場合。
⑪ 会社や団体などの役員に就任していた場合(就任予定や名義だけの場合も含める)。
* ①~⑧は雇用保険では失業状態であるとはみなされません。
* ⑨~⑪では、就職の状態にあるとみなされます。

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