退職する看護師さんが知りたい健康保険の被扶養者になる方法

健康保険の被扶養者になるための手続きは、
被扶養者となる人の退職日の翌日から5日以内に、
扶養者(被保険者)の事業主を通して「被扶養者届」を年金事務所、或いは健康保険組合に届け出ます。

年間収入130万円未満の人は、健康保険の被扶養者になれば保険料の負担はありません。

健康保険の被扶養者になるとは、
退職後専業主婦として会社員である夫(被保険者)の被扶養者になるという場合や、
資格取得に専念する、或いは、家事手伝いをすると言うような場合で、
親(被保険者)に養ってもらうと言うような場合です。

この場合、年収130万円未満(60歳以上の人、障害年金受給者の場合は年収180万円未満)であることが条件となり、
この条件を満たせば、健康保険の保険料の負担はありません。

ですが、認定基準が被保険者と同居している場合と、別居している場合で異なりますので注意してください。

被保険者と同居の場合

同居の場合、被扶養者の認定基準は、
年間収入が130万円未満(60歳以上の人、障害年金受給者の場合は年収180万円未満)で、
かつ、被保険者の年収の2分の1未満のときです。

ですが、被保険者の年収の2分の1以上であっても、
130万円に達していない場合で、その世帯の生活状況を総合的に判断し、
被保険者が生計を維持していると認められるのであれば基準を満たすこととします。

被保険者と別居の場合

被保険者と別居の場合の被扶養者の認定基準は、
年間収入が130万円未満(60歳以上の人、障害年金受給者の場合は年収180万円未満)で、
その金額が被保険者からの仕送り(援助額)よりも少ないときです。

そして、この場合の「年間収入」には、退職金や不動産売却益収入など一時的なものは含まれず、
年金、給与、地代、家賃など継続性のある収入のことを示しています。

また、被保険者の扶養家族として認められるのは、3親等内の親族です。

3親等内の親族とは
親族には、自分と血が繋がった『血族』と配偶者の血族である『姻族』が含まれるので、
自分の親、子とその配偶者、夫(或いは妻)の親と子が一親等、
自分の祖父母、孫とその配偶者、兄弟姉妹とその配偶者、夫(或いは妻)の祖父母、孫、兄弟姉妹が二親等、
自分の曽祖父母、曽孫とその配偶者、伯父叔母とその配偶者、甥姪とその配偶者と夫(或いは妻)の曽祖父母、曽孫、伯父叔母、甥姪が三親等です。

出産育児一時金の受け取り方法

正常な出産は健康保険の対象とはなりません。
異常出産の場合は、病気として扱われます。
ですが、妊娠4ヶ月(85日)以降の出産であれば、子供一人につき42万円の出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方法
  1. 窓口で出産費用を全額支払い、後日、協会けんぽや健康保険組合などの保険者に申請し、一時金を受け取る。
  2. 直接支払制度で受け取る(出産育児一時金の額を上限として、保険者から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う)。
  3. 受取代理制度で受け取る(出産予定日まで2ヶ月以内の人は事前に保険者へ申請し、出産育児一時金の額を上限として保険者から分娩機関(一部に限る)へ出産費用を支払う)。

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