退職後、国民健康保険に変更する場合

健康保険制度には、職域で加入する組合管掌・全国健康保険協会管掌の健康保険と、
地域で加入する国民健康保険があります。

国民健康保険の保険者は市区町村です。

健康保険に加入している人、生活保護を受けている人などを除いたすべての人は、
国民健康保険に加入しなければなりません。
そして、国民健康保険には、被保険者、被扶養者と言う区別はなく、加入者すべてが被保険者本人になります。

一部負担金は3割、小学校入学前は2割、70~74歳は原則1割です。

手続きは退職日の翌日から14日以内に書類を提出

国民保険への加入手続きは世帯ごとで、手続きは世帯主がまとめて行います。

まず、退職した病院に「健康保険被保険者資格喪失証明書」を作成してもらい、
退職日の翌日から14日以内に住所地のある市区町村の国民健康保険の窓口に行きます。
そこで、「国民健康保険被保険者資格届」を貰って必要事項を記入し、
「健康保険被保険者資格喪失証明書」と一緒に提出します。

国民健康保険に加入する日は、病院を退職した翌日(資格喪失日)になります。
つまり、加入日は、手続きのために市区町村の窓口に行った日ではなく、
以前の健康保険の資格喪失日になるため、
国民健康保険に移行するにあたっての空白の日は一日もありません。

手続きの際に提出する「健康保険被保険者資格喪失証明書」には、
資格を喪失した日(退職日の翌日)が記載されているので、
2年以内であれば病院を辞めた日の翌日までさかのぼって保険料を支払います。

また、国民健康保険への加入手続きが遅れた場合などで、
国民健康保険に加入していない時に病気や怪我をして病院で治療を受けた場合は、
とりあえず保険証無しで治療を受け、全額自己負担で支払いますが、
国民健康保険に加入した後、払い戻しの手続きをとると3割の自己負担額を差しい引いた額(7割)が返還されます。

* 保険証は一人一枚ずつ交付されます。

* 保険給付の種類も、在職中の健康保険と比較すると少なくなります。
  国民健康保険には、傷病手当金などの給付はありません。

* 国民健康保険の被保険者のうち、会社などを退職し、年金を受けている65歳未満の人とその被扶養者は、
  「退職者医療制度」の対象者になります。

国民健康保険の保険料額や納付方法

国民健康保険の保険料額や納付方法は、
国民健康保険法による保険料方式と地方税法による保険税方式があり、
市区町村によって異なります。

国民健康保険の保険料は、前年所得を元に決められますが、
国民健康保険法施行令によって上限額は65万円と定められています。

また、平成22年4月より、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者は、
離職日の翌日からその翌年度松までの間、前年所得の給与書所得を30%として保険料が算定され、
倒産などで仕事を失った場合には、保険料が軽減されます。

国民健康保険の保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の三つに分かれています。
そして、それぞれを計算した合計が年間の保険料になり、
計算方法は、各市区町村によって異なります。

在職中に東京都の全国健康保険協会の健康保険に加入していた場合、
最高ランクである標準報酬月額(121万円)の人の本人負担分保険料は、
年額72万3861円になります。
国民健康保険に加入すると保険料は前年の所得を基準に算定されますから、
ほとんどの人は退職した年の保険料は高くなります。
つまり、退職後のはじめの一年は、年収が減ったにも関わらず、保険料が高くなることが多いです。

そして、保険料の納付方法なども、各市町村によって異なります。
住所地の担当窓口に問合せをしましょう。

国民健康保険の給付一覧

療養の給付
病気やケガをして病院へかかるとき、被保険者証を提示すると3割
(小学校入学前は2割、70歳以上は原則として1割)の一部負担で必要な医療が受けられます。
保険外併用療養費
厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養などの評価療養や、
選定療養を受けたときに支給されます。
入院時食事療養費
入院時の食事代として現物支給されます。標準負担額の一食260円は自己負担します。
入院時生活療養費
療養病床に入院する65歳以上の人(市区町村によって異なります)の生活療養に必要とした費用についての給付が受けられます。
食費一食460円、居住費一日320円は自己負担します。
訪問看護療養費
訪問看護ステーションなどから訪問看護を受けた場合に、3割自己負担で看護が受けられます。
療養費
やむを得ず保険医療機関以外で診療を受けたときや被保険者証を提示できない時、申請すると現金が支給されます。
特別療養費
理由なく保険料を滞納した場合には保険証を返還します。
その場合、保険証の代わりに「被保険者資格証明書」が交付され、医療費は全額自己負担になります。
滞納分を納入した後、市区町村など保険者から療養費が支給されます。
高額療養費
月の一部負担金が一定額を超えた場合、超えた部分の金額が支給されます。
高額介護合算療養費
医療費と介護サービス費の自己負担額の合計が高額になった場合、自己負担の一部が支給されます。
移送費
保険者が必要と認めた範囲に限って、交通費などの移送費が支給されます。
出産育児一時金
市区町村の条例によって支給されます。
葬祭費
市区町村の条例によって支給されます。

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