退職する看護師さんが知りたい任意継続について

毎月支払う保険料は、全額自己負担になりますが、
病院を退職後、すぐに就職しない場合の健康保険を任意継続にすれば
退職後も在職中と同じ給付が受けられます。

退職後も在職中に加入していた健康保険制度に引き続き加入できる制度を「任意継続」と言います。
退職すると、退職日の翌日から健康保険の資格はなくなります。
ですから、新たに就職をしてその就職先の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入するかなどが必要です。
ですが、新たな健康保険に加入するまでの間に病気にかかることなどがありますし、
継続治療中の病気に対して治療を受ける事もあります。
この期間、以前の健康保険の被保険者になることが出来ます。

任意継続できる条件は、
退職日までに被保険者期間が継続して2ヶ月以上あることで、期間は2年間です。

任意継続の資格を失う場合

① 死亡した時(翌日に喪失)
② 保険料納付までに保険料を納付しなかった時(翌日に喪失)
  ただし、納付期日までに保険料を納付できなかったことの正当な理由があると
  保険者が認めたときを除きます。
③ 強制または任意適用事業者の被保険者となったとき(当日に喪失)
④ 船員保険の被保険者となったとき(当日に喪失)
⑤ 一部負担金は、今まで加入していた健康保険の一般保険者と同じです。
  本人、家族とも3割、小学校入学前までは2割、70~74歳は原則として1割です。

この他、高額療養費、出産育児一時金、埋葬料などの給付もあります。

任意保険の手続き

任意保険の手続きは、退職日の翌日から20日以内に書類を提出しなければなりません。

退職前の健康保険の保険者(保険者が健保組合であればその組合、
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)であれば各都道府県支部)
に、任意継続の申請をします。

そして、退職日の翌日から20日以内に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申請書」を提出します。

手続きの際は、申請できる期間が短いので、注意しなければなりません。
退職日の翌日から20日をすぎてしまうと、
保険者が正当な事由があると認めなければ申請書が受理されません。
また、被扶養者がいる人は、「健康保険被扶養者届」と「住民票」が必要です。
退職した病院の証明印などは必要ありません。

保険料は在職中の2倍!?

病院に在職している間の保険料負担は、勤め先である病院と被保険者での折半です。
ですが、退職をして任意継続にすると今まで病院が負担していた分も自分で払うことになります。
つまり、保険料は全額自己負担になります。

とは言っても、保険料は、
A. 原則として在職中の最後の4・5・6月の給料から算出した退職時の標準報酬額か、
B. 加入していた健康保険の全被保険者の標準報酬月額平均値のうち、
低いほうが標準報酬月額になります。
よって、今後は、これに対応する保険料を全額自己負担します。

また、保険料は、標準報酬月額の平均値を元に上限が決められています。
保険料の支払いが滞ると、翌日に任意継続が切れてしまいます。
保険料は早めに納めることが大切です。
毎月1~10日までに納付することになっていますが、
保険料の前納制度を利用することにより、複利現価法による年4%の割引があります。

看護師のための退職方法【病院を円満に退職するために】メニュー



退職する看護師さんのための年金・税金

このページの先頭へ

落語