病気や出産などの自己都合によって退職する時の健康保険の手続き

病気や出産などの自己都合によって勤め先の病院を退職する時には、健康保険に関する手続きも必要です。

まず、病院を退職する前に「退職後はどの健康保険制度に加入するか」を検討し、健康保険証は返却前にコピーを取っておきます。
国民健康保険に加入する場合は、「健康保険被保険者資格喪失届」の写しなどを病院から貰っておきます。

そして退職したら「1」、「2」、「3」のいずれかの手続きを行います。
結婚退職の場合も、結婚までは「1」、「2」、「3」のいずれかの手続きを行います。

「1」 任意継続の手続きをして、健康保険の任意継続被保険者になる
退職日の翌日から20日以内に「任意継続」の手続きを行います。
任意保険の手続きは、自宅住所地を管轄する全国健康保険協会の各都道府県支部、或いは健康保険組合で行います。
40歳以上65歳未満の人は、介護保険料を一緒に納めます。
毎月10日までに保険料を納めなければ資格を喪失します。
忘れてしまいそうな場合は、口座振替制度や前納制度を利用し、忘れないようにしてください。
「2」 国民健康保険への加入手続きをして国民健康保険の被保険者になる
退職日を確認するものを持参して、市区町村役場の国民健康保険の窓口で、国民健康保険への加入手続きをします。
40歳以上65歳未満の人は、介護保険料を一緒に納めます。
倒産や解雇で離職した場合(雇用保険の特定受給資格者)や、雇い止めなどで離職した場合(特定理由離職者)は、国民健康保険料が軽減されます。
「3」 家族が加入している健康保険の被扶養者になる
被扶養者になってから5日以内に、家族の勤務先を通じて健康保険の被扶養者の届出を行い、(手続きは、家族が加入している健康保険の管轄先)家族が加入している健康保険の被扶養者になります。
この場合、収入金額を証明する書類が必要になる場合があります。
出産した場合
任意継続期間中の出産、或いは退職日までの健康保険の加入期間が一年以上ある場合で、資格を喪失してから6ヶ月以内に出産した場合は、出産日の翌日から2年以内に、「出産育児一時金」の請求をします。
手続きは、自宅の住所地を管轄する全国健康保険協会の各都道府県支部或いは市区町村の国民健康保険の窓口です。
夫の健康保険の被扶養者の場合は、「家族出産育児一時金」を請求します。
手続きは、夫が加入している健康保険の管轄先(全国健康保険協会の各都道府県支部、健康保険組合、共済組合)です。
また、出産育児一時金は、保険者から直接受給する方法のほかに、「直接支払い制度」「受け取り代理制度」もあります。
その他
傷病手当金
勤め先の病院を退職するまでに、健康保険の加入期間が継続して1年以上ある場合で、
且つ退職前に質病手当金を受けているときは、「傷病手当金」を引き続きうけることが出来ます。


高額療養費
高額療養費は、自己負担が同一月・同一医療機関ごとに一定の限度額を超えると受けられます。

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