病気や出産などの自己都合によって退職する時の年金の手続き

病気や出産などの自己都合によって病院を退職する時には、年金に関する手続きも必要です。
まず、退職前に、勤め先の病院に年金手帳を預けている場合は受領します。
そして、退職したら、「1」か「2」のどちらかの手続きを行います。

「1」 国民年金の第1号被保険者になる
60歳未満の退職者の場合は、退職後14日以内に国民年金の「種別変更」の届出をします。
手続きは、市区町村役場の国民年金の窓口で行います。
そして、国民年金煮加入し、国民年金の第一号被保険者になります。
扶養している60歳未満の配偶者についても同様です。
病院を退職後、国民年金の保険料を納めることが難しい場合は、
保険料免除制度があるので、市区町村役場の国民年金窓口で手続きをします。

免除制度については、法定免除、申請免除、若年者納付猶予制度(30歳未満)、学生納付特例制度などがあります。
「2」 国民年金の第3号被保険者になる
病院を退職後、厚生年金または共済年金に加入中の夫に扶養される場合の手続きです。
20歳以上60歳未満の妻は、国民年金の第3号被保険者になります。
国民年金の保険料の個人負担は不要で、第3号被保険者の届出は、夫の勤務先を経由して手続きを行います。

* 雇用保険の失業給付を受給している間は、被扶養者に認定されない場合も多くあります。
病気の初診日から1年6ヶ月経過後
勤め先の病院を、病気を理由に辞めた場合、病状によって1年6ヶ月以前に請求可能なケースがありますので、
病気や怪我の程度が重い場合は、障害年金の請求について相談をしてみてください。

手続き先は、国民年金の第一号被保険者(自営業・無職等)の期間中に初診日のある病気、怪我は「市区町村役場の窓口」で、
厚生年金加入中或いは国民年金の第三号被保険者(サラリーマンの妻)の期間中に初診日のある病気や怪我は「年金事務所」で行います。

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