離職票の離職理由が納得できない場合

派遣期間満了の理由で派遣会社から一方的に労働契約を打ち切られた場合などで、
雇用保険の離職票における離職理由が「労働者の一身上の都合」となっている場合があります。
この場合、派遣会社に離職理由の変更をしてもらうことはできるのでしょうか。

離職票に記載される離職の理由は、基本手当を受給する時、
その違いによって給付期間や受給開始の時期にとても大きな違いが発生します。
ですから特に注意をしなければなりません。

そして、離職理由に疑義がある場合は、ハローワークの窓口に申し出をします。
それと同時に、労働契約書、出勤簿、給与明細書などを持参し、自らの主張を立証する必要があります。

「契約期間を満了した際の離職理由」は、登録型派遣でトラブルになりやすいことの一つです。

派遣労働者が自らの意思によって契約を更新しない場合や、
あらかじめ契約の更新はしないという労働契約が結ばれていた場合は、
契約期間を満了した時点で「自己都合退職」扱いになります。
自己都合退職の場合は、原則として7日間の待期期間に加え、3ヶ月の給付制限を受けます。
そして、この場合(自己都合退職)の基本手当の所定給付日数は、
被保険者であった期間に応じて90~150日となっています。

ですが、自己都合退職ではなく、契約が更新されることが明示されていたにも関わらず、
雇い止めにあった場合などは、「特定受給資格者」扱いになります。
そして、特定受給資格者は、給付制限を受けることなく、基本手当を受給できるのです。
この場合(特定受給資格者)の所定給付日数は、年齢階層や被保険者であった期間に応じて決められますが、
90~330日となっていますし、さらに特に就職が困難な者と認められると、最長60日間が延長される事もあります。

また、期間の定めのある労働契約が満了した場合であって、
且つ、労働者が契約更新を希望したにも関わらず合意に至らなかった場合、
体力不足や妊娠、出産などの正当な理由によって労働者の都合によって退職する場合は、「特定理由離職者」扱いになります。
この場合は、基本手当の所定給付日数などについても、特定受給資格者と同じように扱われます。
(平成26年3月31日までの間に離職した場合に限る)

このように、基本手当を受給する時、離職の理由によって大きな違いがでます。
ですが、離職者が特定受給資格者扱いになるのか、特定理由離職者扱いになるのかは、
派遣会社や派遣労働者の主張のみで判断されるのではなく、ハローワークが離職証明書や確認資料を基に判断します。
離職票に疑義があるのであれば、自らの主張を立証できる資料を持参し、ハローワークの窓口で申し立てをしてください。

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